サイボウズ代表が語る「マイナカード 起死回生の妙案」

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「システム音痴が国を運営すると、現場が死にます」システムのプロ・サイボウズ社長「青野慶久氏」が考えるデジタル行政の姿とは?

今年ほどマイナンバーカードが注目された年はないだろう。5月から始まった特別定額給付金の申請で初めて〝活躍〟するかとみられたが、トラブル続出で市区町村の窓口が大混乱に陥ってしまった。 

現在は、マイナンバーカードを使った『マイナポイント』が実施されているが、手続きの複雑さや面倒さは、一向に解消されていない。なぜこうした事態が、続いているのだろうか。 

全国で数少ないオンライン申請の成功例をサポートした、サイボウズ代表取締役・青野慶久さんは、マイナンバー制度について、「システム音痴が国を運営すると、現場が死にます」と早くから警鐘を鳴らしていた。その真意を聞く。

運転免許証との一体化、スマホへの搭載への検討開始…、次々とリリースされるマイナンバーカードに関するニュース。菅義偉首相は、「2022年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と表明したが…

リーマン・ショック』の教訓を生かした決定

まず、特別定額給付金の混乱の原因を振り返り、制度の問題点を明らかにしよう。

2016年1月に登場したマイナンバーカードには、氏名・住所・生年月日・性別とマイナンバー(個人番号)が記載されている。顔写真付きなので身分証明書になるほか、コンビニで住民票や印鑑登録証明書を取得することも可能。そこで、このマイナンバーカードを特別定額給付金のオンライン申請に使うことを政府が決めた。

この決定には理由があった。2008年に起きた世界的な金融危機である『リーマン・ショック』の後、同じような定額給付金を実施した際、紙の申請書の事務処理に時間がかかり、給付までに約3ヵ月要したところが多かったからだ。もちろん、2020年4月1日時点で、16.0%という普及率を増加させることも意図していたと考えられる。

 

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