請求書、完全デジタル化へ 仕様統一で政府・50社協議

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企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。

 

 

日本のデジタル化は海外に比べて遅れている。電子商取引の利用率は経済協力開発機構OECD)に加盟する38カ国中で20位にとどまる。インド大手調査会社のザ・インサイトパートナーズによると、世界の電子インボイス関連市場は19年で48億4千万ドル(約5千億円)で、日本は約1億6千万ドル。非効率な作業が多いと競争力に響く。

欧州連合EU)は08年に請求書や受発注などの電子取引文書の仕様を決めた。スウェーデンデンマークなどは政府と企業間の請求書のデジタル化を義務付け、イタリアは19年に企業も含めてすべて義務化した。米国は業界で仕様が異なるものの、政府の電子調達ではデジタル請求書の発行を推奨している。

日本も対策に乗り出す。企業が製品やサービスの代金を求める際に出す請求書は通常、紙の書類の郵送やメールで請求先に届ける。受け取った企業は自社のシステムの仕様に合わせてデータを入力し直す必要がある。

仕様が同じメーカーのソフトを導入していないと請求書データは自動的に会計システムと連携せず手間がかかる。大企業では業界内で同じ仕様の活用が進むものの電子で完結する取引先は2割程度とみられる。中小ではデジタル対応自体をしていない企業も多い。

23年10月からはインボイス制度が始まり、特に中小企業の負担が高まる見通し。消費税率10%と軽減税率8%の商品を区別し、請求書に税額や売上高を記さないと控除が受けられなくなる。

政府と民間のシステム・ソフト会社が協議会を立ち上げた。クラウド会計ソフトでシェア1位の弥生(東京・千代田)や、「勘定奉行」などの会計システムを販売するオービックビジネスコンサルタントOBC)など約10社が参加する。クラウドで書類をやりとりするサービスの米トレードシフトも加わり、海外との取引でも使いやすくする。協議会は最終的には約50社の参加を見込む。

請求書データの入力・参照を各企業がクラウド上で進められるシステムを開発し、取引先への入金や領収書作成を自動的に進める機能も加える。

紙の保存を不要にする規制緩和はすでに実施されており仕様の統一でデジタル化が進む。企業は現在1枚の請求書に人件費やシステム費用で650円以上をかけている。デジタル化で100円程度に抑えられそうだ。

中小向けに月数百円程度で使えるクラウドサービスも開発し政府は導入費用の補助を検討する。オンラインで可能な税務申告や、雇用保険、年金保険など行政向けの書類作成とも連動する。協議会が年内にも共通仕様を固め、22年秋から順次サービスを始める。

新型コロナウイルスの拡大を受け企業で在宅勤務の取り組みが広がっている。紙の書類のやりとりが壁になるケースもあり、コロナ対策を進める上でもデジタル化の推進が急務となっている。

政府は17日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)でデジタル化を急ぐ方針を掲げ、官民データ活用推進基本計画で請求書や領収書のデジタル化を明記した。行政手続きで問題が生じないよう政府も協議会と連携する。