テレワークは進むが電子政府は一歩後退─新型コロナウイルスが浮き彫りにする日本のIT事情

ネットやテレビ、新聞のニュースは連日「新型コロナウイルス感染拡大」の話題で持ちきりだ。「SARS-CoV-2」(Severe Acute Respiratory Syndrome Corona Virus 2)または「2019-nCoV」(2019 novel Corona Virus)、それによる呼吸器疾患は「COVID-19」(Corona Virus Disease 2019)が国際的な正式名称だが、「新型コロナ」ないしは「コロナ」だけで通じるほど世界の関心は高く影響が大きい。そんな中でも見えてくるのが日本の企業や行政機関のIT事情だ。

目の前の危機が推し進めるもの

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本政府が感染症基本方針を発表した2020年2月26日、梶山弘志経産相加藤勝信厚労相赤羽一嘉国交相の3閣僚が、経団連日本商工会議所経済同友会、連合の4団体に時差通勤やテレワークの採用を要請した。東京・渋谷に本社を置くGMOインターネットが「新型コロナウイルスの感染拡大に備え、3拠点で2週間の一斉在宅勤務」を発表したのは1月26日だったから、政府はまるまる1カ月の後手を踏んでいる(関連記事:GMOインターネット新型コロナウイルスの感染拡大に備え、3拠点で2週間の一斉在宅勤務を実施 https://it.impressbm.co.jp/articles/-/19189)。

 

【続きは➡️】https://it.impressbm.co.jp/articles/-/19403

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