IT記者会Report

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経済産業省、中小企業庁 DX室様とのアジャイルWebアプリケーション開発をテーマとした調査プロジェクト

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 経済産業省のDX(デジタルトランスフォーメーション)オフィスについて、発足から「その後」を追跡報道してきた。実証プロジェクトに関与したTC3(株) Topcoder事業部事業部長の吉川達郎氏が、現場の声をまとめている。

 発注者に「様」付けしたり必要以上に丁寧な言葉を使うのは、受注者の気持ちとして分からないではないが、見ようによっては「阿り」「忖度」と受け取られかねない。ただ個人的な付き合いの範囲でいうと、平本氏は「お上手」を言える性格ではないので、ウソはないだろう。

 記事の客観性がどこまで担保されるか、という課題を認識しつつ、「でも、これって重要なポイントなんだよな」と観点から転載することにした。(写真は本文から借用)

経済産業省中小企業庁のプロジェクトメンバー

  • 経済産業省 CIO補佐官 平本健二氏
  • 同 商務情報政策局 総務課 情報プロジェクト室 室長補佐(企画調整) 吉田泰己氏
  • 同 商務情報政策局 総務課 情報プロジェクト室林大輔氏
  • 中小企業庁 経営支援部 創業·新事業促進課海外展開支援室 企画調整係長 江夏一翔氏

■ インタビューに参加をしたTC3のプロジェクトメンバー

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経済産業省アジャイル開発について

——今回のプロジェクトの開発手法としてアジャイル開発を選択された理由や背景について教えてください。

吉田様:今回のプロジェクトはこれまでとは違った開発手法でどういったことが出来るのかを調査するプロジェクトでした。これまでの行政のITシステム開発はベンダーの方に任せてウォーターフォールで行うやり方が一般的となっており、その開発手法自体に成果物の使い勝手が悪い要因があるのではないかという問題意識がありました。どういった手法があるかを考える中で、クラウドソーシングを活用したアジャイル開発プロセスを検証することとしました。
平本様:アジャイルクラウドソーシングという言葉が話題になることが多くありつつも、誰も行った経験がない中で議論をしているような状況であったため、新しい手法に自らチャレンジすることによって実際に政府調達との親和性を見て、スモールプロジェクトで実際にここは使えるぞ、ここは使えないぞということを評価していくことが重要だと考えました。このプロジェクトと同時に並行して進んでいたもう一つのプロジェクトではアジャイルチームを組成してプロジェクトを実施しましたが、TC3様とのプロジェクトでは最先端の手法を使いつつ、何が我々にフィットするのか、どの部分を取り入れればよいのかを検証したいというのが、電子行政の観点からのこのプロジェクト実施の背景です。また、中小企業庁としては良いものをユーザー本位で作っていきたい、そのために良い方法があるのであればトライアルしてみたいということでした。

【続きは⬇︎】

https://www.tc3.co.jp/usecase/meti/