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経産省「DXレポート」のねらい 《2025年の崖》問題で受託型ITベンダーは再生できるか

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9月7日午後3時から、経産省本館7階会議室でIT記者会向けブリーフィングが行われた

 9月7日、経済産業省が「DXレポート~ITシステム《2025年の崖》の克服とDXの本格的な展開~」を発表した。今年5月から8月まで、計4回開催した「デジタルトランスフーメーションに向けた研究会」(産業界と有識者で構成)の報告書となる。

 ここでいう「DX」はデジタル・トランスフォーメーションのこと。単純に英文の頭文字を取るなら「DT」になるのだが、どうやら「変革」の意味を含めて「DX」が使われているようだ。

 IT系メディアの記事で頻繁に見かけるようになったバズワードだが、確定的な定義はない。そこで「DXレポート」では、IDCジャパンが昨年12月に発表した「Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions:デジタルネイティブ企業への変革—DX エコノミー においてイノベーションを飛躍的に拡大せよ」から、

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラ ットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスぺリエンスの変革を図る ことで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

 を引用している。

 

【続きは】⬇️

itkisyakaiessay.hatenablog.jp

 

【原資料】⬇️

http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010-3.pdf