「アベノミクス」に浮かれている場合か
12月期決算企業の2015年通期業績発表ラッシュ前の間隙を縫って、ＩＣＴ関連株式公開企業の2005年～2015年業績をまとめた。うち受託系ソフト／サービス業について2005年比を見ると、１社当りの事業規模は△3.1％と微増だが、１人当り受注額は７割に減少。就業者は増えても売上げは伸びず、エンジニアの待遇は一向に改善しない。低空飛行どころか沈没の危機的状況に目をつむって、アベノミクスだＩｏＴだと浮かれている場合ではない。 （文中△はプラス、▲はマイナス）
■ あくまでも「目安」だが ■
受託型ソフト／サービス業の株式公開企業の数は2005年が207社、06年が227社、07年が230社と年次によって異なる。最も少なかったのは2012年の199社、最も多かったのは08年の232社だった。
通期／半期業績の前年同期比を求めるとき、全体の集計値を用いることがある。例えば経済産業省の特定サービス産業動態統計調査がそうだが、直近１年間を見ると、集計対象の企業数は2529社から2615社の間でバラついている。単純集計で前年同月比を算出しても正確な増減率は出てこない。実際、同調査による昨年11月の情報サービス業の売上高は「前年同月比2.0％増」と発表されている。しかし１社当りに直すと4.2％増に補正され、他企業からの派遣受入就業者を加算して就業者１人当りを算出すると1.0％となる。計算方法で2.0％が4.2％にも1.0％にもなり、そのいずれもが間違いではない。
全体の集計値が示すことができるのは「産業規模」だが、2500社前後の特サビ動態統計にそれを求めるのは無理というものだ（まして199～232社の本調査から全体像を描くのは不可能）。意味があるのは１社当りと就業者１人当りで、１社当りは集計企業における１社当り事業規模、就業者１人当りは受注額（受託型ソフト／サービス業では就業者１人当りの人月単価）を示すことになる。かつ、本調査は株式公開企業に限っての統計であって、あくまでも「目安」ないし「傾向」を示すに過ぎない。
■ 「人月の神話」は完全に崩壊 ■
前振りはこのあたりにして、とりあえず集計結果を紹介する。
受託系ソフト／サービス業の2005年の規模は、207社で就業員数は30万4,726人、売上高は7兆821億04百万円だった。2015年の規模は220社で就業員数は2005年比△50.4％の46万2,275人、売上高は対2005年比△9.6％の7兆5,391億26百万円だった。
これを１社当りに換算すると、2005年の就業者数は1,472人（うち非正規雇用者は201.1人：13.7％）、売上高は342億13百万円となる。2015年は、就業者数が2,177人（うち非正規雇用者は567.7人：26.1％）、売上高は352億69百万円だった。就業者数の対2005年比は△47.9％、売上高は△3.1％だった。就業者数で見れば事業規模は10年間で1.5倍に大きくなったが、売上高ではほぼ横ばい（というか2005年並に回復）ということになる。
売上高を就業者数で割ったのが就業者１人当り売上高（受託系では受注単価）なので、2005年に対して2015年が大きく下がっていることは容易に想像がつく。１人当り売上高は2005年が2,324.1万円（月額単価193.7万円）、2015年が1,619.9万円（同135.0万円）で、2015年実績の対2005年比は69.7％（▲30.3％）。10年間で７割に減少した。
就業者１人当り売上高の対2005年比を時系列で見ると、2006年の△0.3％以後、プラスになったことが一度もない。「2008年秋に発生したリーマン・ショックが受託系ソフト／サービス業の転機だった」は何となく納得できそうだが、かねて「実際は2007年から人月単価は下降局面に入っていた」という筆者の指摘が裏付けられたかたちになる。
また１社当り就業者数の対2005年比は、見事なまでに売上高の2005年比と反比例で上昇している。〈就業者数×人月単価〉で就業者を増やせば売上高、利益が増えるという「人月の神話」（フレデリック・ブルックスの論ではなく）は崩壊していることが分かる。
■ ネット系の急成長くっきり ■
ではネット系サービス業、販売系ＩＣＴ業（ＩＣＴ製品販売業）はどうだろうか。概要を記すと、ネット系サービス業に分類される株式公開企業は2005年に80社、就業者数は2万5,599人（うち非正規雇用者は5,098人：19.9％％）、売上高は1兆0,138億06百万円だった。2015年は130社、就業者数は8万1,002人（うち非正規雇用者は1万3,847人：17.1％）、売上高は3兆4,833億84百万円となっている。
これを就業者１人当り売上高に直して比較する。
2005年 3,960.3万円
2015年 4,301.0万円（△8.6％）
10年間で株式公開企業が50社増え、就業者規模は3.16倍、売上高規模は3.44倍となっており、端的に急成長ぶりを示している。
販売系ＩＣＴ業（ＩＣＴ製品販売業）の株式公開企業は、2005年が104社で就業者12万4,723人（うち非正規雇用者は3万3858人：27.1％）、売上高は5兆6,505億84百万円だった。2015年は118社で18万1,525人（うち非正規雇用者は4万5,435人：25.0％）、売上高は6兆8,328億06百万円だった。
就業者１人当りでの売上高比較は次の通り。
2005年 4530.5万円
2015年 3764.1万円（▲16.9％）
主業務で分類したそれぞれの就業者１人当り売上高2005年比は次のようだった。
１ ネット系サービス業
１－１ インターネット接続サービス
2005年 9,534.6万円
2015年 6,643.2万円（▲30.3％）
１－２ オンラインゲーム
2005年 5,963.0万円
2015年 6,245.7万円（△4.7％）
１－３ ネット広告
2005年 4,603.1万円
2015年 4,349.4万円（▲5.5％）
１－４ コンテンツ
2005年 2,742.0万円
2015年 2,620.1万円（▲4.4％）
１－５ ネット通販
2005年 6,271.8万円
2015年 5,316.4万円（▲15.2％）
１－６ ポータル
2005年 3,610.2万円
2015年 3,750.6万円（△3.9％）
２ 販売系ＩＣＴ業（ＩＣＴ製品販売業）
２－１ 機器卸売・販売
2005年 5,661.6万円
2015年 5,469.2万円（▲3.4％）
２－２ ゲームソフト
2005年 4,202.4万円
2015年 3,317.4万円（▲21.1％）
２－３ ターンキー
2005年 5,291.9万円
2015年 4,157.8万円（▲21.4％）
２－４ ソフトウェア・ライセンス
2005年 2,103.6万円
2015年 2,169.2万円（△3.1％）
■ 複合サービスは主導的役割弱める ■
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受託系をネットサービス型とマンパワー型で整理する。ネットサービス型はＡＳＰ／サイト運営／マーケティング支援／ホスティングサービス（データセンター）の４業種、マンパワー型はフィールドサービス／特定業務ＢＰＯ／ＦＭＳ／複合サービス／ソフトウェア開発／ＩＴ人材派遣の６業種に分類した。就業者１人当り売上高のみを表示する。
３ ネットサービス型
2005年 2,091.2万円
2015年 1,944.5万円（▲7.0％）
１－１ ＡＳＰ
2005年 2,551.6万円
2015年 2,073.1万円（▲18.8％）
１－２ サイト運営サービス
2005年 2,551.6万円
2015年 1,342.2万円（▲50.8％）
１－３ マーケティング支援
2005年 1,103.2万円
2015年 1,268.2万円（△14.9％）
１－４ ホスティングサービス
2005年 5,232.3万円
2015年 3,466.3万円（▲33.8％）
４ マンパワー型
2005年 2,328.6万円
2015年 1,532.0万円（▲34.2％）
２－１ フィールドサービス
2005年 1,830.5万円
2015年 1,010.7万円（▲44.8％）
２－２ 特定業務ＢＰＯ
2005年 2,338.5万円
2015年 1,255.7万円（▲46.3％）
２－３ ＦＭＳ
2005年 1,161.8万円
2015年 1,504.8万円（△29.5％）
２－４ 複合サービス
2005年 3,485.3万円
2015年 2,179.5万円（▲37.5％）
２－５ ソフトウェア開発
2005年 1,933.8万円
2015年 1,382.0万円（▲28.5％）
２－６ ＩＴ人材派遣
2005年 1,719.4万円
2015年 1,405.4万円（▲18.3％）
対2005年比で落ち込みが最も大きいのはサイト運営サービスの▲50.8％だが、影響が大きいのは単独で4兆829億69百万円（2015年）の売上高を持つ複合サービスが▲37.5％となっていること。複合サービス業の多くは元請け的なポジションにあって、一貫して受託系ソフト／サービス業を牽引してきたが、その主導的役割を弱めつつあるようだ。
訂正とお詫び
野村総合研究所の2015年売上高、入力に桁間違いがありました。前年比を再検証したことで405,984百万円のところ、40,598百万円となっていることを発見したものです。これに伴って「複合サービス」にかかる分析値および、受託系ソフト／サービス業の時系列データとグラフを修正しました（全体の傾向に大きな変更はありません）。お詫びして訂正いたします。
追加情報（NTTデータを除外した「複合サービス」業）
相次ぐM＆Aで就業者が飛躍的に増えたが売上高が追いついていないNTTデータが「複合サービス」業の数値に大きく影響しているのではないか、という指摘がありました。実際、同社は2005年に就業者総数は1万8,720人、売上高は8,541億53百万円でしたが、2015年は就業者総数が8万2,341人と4.29倍に膨張したのに、売上高は1兆5,118億12百万円で1.77倍にしかなっていません。１社で複合サービス業全体売上高の37％を占める企業なので、その動向は少なからず影響します。
そこでNTTデータを除外して「複合サービス」 の数値を再計算してみました。
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年 次 2005年 2015年 対05年増減率
就業者総数 6万7,349人 10万6,987人 ＋58.9％
１社当り 2494人 3689人 +47.9%
売上高 2兆1456億24百万円 2兆5711億57百万円 ＋19.8％
１社当り 794億68百万円 886億61百万円 ＋11.6％
１人当り 3,185.8万円 2,403.2万円 −24.6％
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NTTデータを含む業績値と比べ１人当り売上高の対05年比が12.9ポイント圧縮されますが、受注額が05年比25％（４分の１）低減していることが確認されます。
