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特サビ動態統計 1人当り売上高2,933万円の理由が分からない

■ まともな答えが返ってこない調査結果が政策の基礎でいいのかなという話■

 筆者がまとめたICT関連株式公開企業の2016年業績は、就業者378万4,899人で、売上高は110兆2,868億70百万円。そこからハードメーカーやインターネット・サービス業などを除いた323社だと、1社当りの就業者数は1,758人、1人当り売上高は1,964万円だ。これに対して経済産業省が実施している特定サービス産業動態統計【情報サービス産業】は、1社当り150人、1人当り売上高は2,933万円という。経産省ひいては国全体のIT関連政策の基礎となるデータの1つである。これってどういうことなのか、質問をぶつけてみた。

■ 特サビ動態統計と実態調査 ■

 特定サービス産業動態統計調査は、対事業所サービス業として、情報サービス業、物品賃貸(リース/レンタル)業、広告業、クレジットカード業、エンジニアリング業、インターネット付随サービス業m機械設計業、自動車賃貸業、環境計量証明業の計9業種について、毎月の売上高と従業員数を調べている。情報サービス業は1988年1月から実施され、月ごとの前年同月比が景況の判断や産業施策に資するデータとして重宝がられている。
 なぜ特サビ動態統計調査に目を向けたかというと、筆者の業績調査と比較するためだった。今年の2月20日までに、12月期決算企業の12か月業績が出そろった。1月期〜12月期553社の12か月業績を集計していたところ、2月15日付で特定サービス産業動態統計調査の2016年12月分確報が発表された。同調査の1月〜12月の数値を合算すれば、2016年の売上高、就業員数が算出できると考えたのだ。
 もう一つ、よく似た調査に同じく経産省が実施している「特定サービス産業実態調査」があるのだが、最新のものは昨年7月実施だし、「ソフトウェア業」と「情報処理・提供サービス業」の2つのファイルを集計しなければならない。かつ実態調査の「ソフトウェア業」は1万8,094社、「情報処理・提供サービス業」は同8,786社の計2万6,880社で、従業員4人以下の企業を含んでいる。さすが「実態」調査なるべしだが、筆者の553社と比べるなら、動態統計調査2,498社のほうが近い。

■ 1人当たり売上高で比較する ■

 繰り返しになるが、本稿では就業者1人当り業績で前年同期比を出したり、業種間の相違や特性を示す指標として使っている。553社の就業者総数は378万4,899人、うち正規雇用者は335万3545人、売上高は110兆2,868億70百万円なので、1社当り就業者数は6,844.3人(うち正規雇用者数は6064.3人)、就業者1人当り売上高は2,913.9万円(正規雇用者1人当り売上高は3,288.7万円)となる。
 ただし553社には旧メインフレームメーカーやパソコン周辺機器メーカー、情報家電メーカー、通信サービス会社なども含まれている。特サビ動態統計調査に同期させるには、受託系のBPO、FMS/システム運用管理、受託ソフトウェア開発、情報処理・複合サービス、販売系のゲームソフト、システム販売、パッケージ・ソフトウェア販売、ミドルウェア・ライセンス販売、ネット系のASPの計9業種で再集計する必要がある。その結果は、323社の就業者数は56万7,762人(正規雇用:43万9,579人/非正規雇用:12万8,183人)、売上高は11兆1,514億59百万円。正規雇用者ベースの1人当り売上高は2,536.8万円、非正規雇用を合わせた就業者1人当りだと1,964.1万円となる。
 一方、特サビ動態統計調査は毎月の調査対象企業数の誤差を補正すると2,502社、「常用従業者」は33万0,731人、「他の企業からの派遣受け入れ従業者」は1,066万7,789人日、売上高は10兆9,771億57百万円だ。売上高を「常用従業者」で割ると3,319.1万円となる。
 もう一つ、人日と表示されている「他の企業からの派遣受け入れ従業者」を年間の人数に換算する必要がある。土曜・日曜と祝日をすべて休業した場合、年間就労日数は245日なので、これで1,066万7,789人日を割ると4万3,541.9958人=4万3,542.0人という数字が得られる。「常用従業者」33万0,731人に4万3,542人を加えた37万4,273人が就業者総数とすれば、1人当り売上高は2,932.9万円だ。

■ 従業員300人以上が中心か ■

 気になるのは1社当り就業者数だ。特サビ動態統計の1社当り就業者数は、「常用従業者」が132.2人、「他の企業からの派遣受け入れ従業者」が17.4人、計149.9人。対して株式公開企業323社の1社当り正規雇用者は1,360.9人、非正規雇用者は396.9人、計1,757.8人で11.7倍の違いがある。10倍を超える差は、さすがに「あり得る範囲」ではない。
 参考までに、経産省が実施しているもう一つの「特定サービス産業実態調査」、その【ソフトウェア業】を見ると、企業数は1万8,094社、従業者数は66万8,974人、売上高は12兆9,744億29百万円なので、1社当り従業者数は36.9人、従業者1人当り売上高は1,939.4万円。【情報処理・提供サービス業】は8,786社、29万3,990人、6兆7,745億40百万円なので、1社当り33.5人、1人当り2,304.3万円となる。
 では、特サビ実態調査【ソフトウェア業】【情報処理・提供サービス業】の従業員規模レベルをどのレンジに絞り込むと、特サビ動態統計調査の1人当り売上高に近づくかを調べると、おおむね「従業員300人以上」ということになる。このレンジだと、【ソフトウェア業】の1人当り売上高は3,081.6万円、【情報処理・提供サービス業】は3,132.1万円、全体では3,100.0万円だった(表参照)。
 どうやら特サビ動態統計調査の調査対象企業は、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業に分類される従業員300人以上の企業であるらしい――という程度に推測したのだが、だとすると合点が行かないことが生じてくる。1社当りの従業者数だ。実態調査で1人当り売上高が3100.0万円の従業員規模は751.3人なのに、動態統計調査は132.2人(「他の企業からの派遣受け入れ従業者」を合わせると149.9人)と5分の1以下だ。従業員100人〜150人のITサービス会社となると、取引ポジションは3次請け以下、1人当り売上高は1,000万円未満というのが業界の常識ではないか。 

特定サービス産業実態調査 従業員規模による絞り込み

経産省大臣官房と一問一答 ■

 で、経産省の担当部署にメールで尋ねてみた。質問した先は「大臣官房調査統計グループ」だ。回答してくれたのは「サービス動態統計室サービス産業動態統計班」ということになる。経産ペンクラブ在籍当時、統計値発表の席で同じような質問をしたことがある。その時は役人言葉で霞が関文学を語られて、埒が開かなかった。

 Q1.平均従業員数が130人強なのに1人当り年間売上高が3,000万円超(12か月合算)って、実際と随分違いますよね。どのような企業を調査なさっているのか、ご教示頂けませんか。
 A1.統計法上の制約から特定の企業名をお教えすることは出来ません。
 なお、本調査の調査対象は、特定のサービス業に属する事業を営む企業のうち当該業種の全国の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業になります。直近では、平成27年1月分から平成24年経済センサス活動調査の情報を基に調査対象の見直しを行っています。

 う〜ん、またか。
 「当該業種の全国の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業」と言うからには、当然ながらNTTデータ野村総合研究所、TIS、富士ソフト伊藤忠テクノソリューションズ、SCSKといった企業が入っているに違いない。
 以下、一問一答形式のQ&Aを掲載する。

 Q2.統計表に記されているのは「事業所」。2,500という数字は「社」ですか、支社を含む事業所数ですか?
 A2.2500社については、経済センサス−活動調査等を母集団とし、年間売上高(全国計)の概ね70%をカバーするまでの売上高上位の企業・事業所を対象とした、支社を含む事業所数です。

 Q3.情報サービス産業協会(JISA)の加盟企業600社で情報サービス産業の売上高の7割を占める、と聞いています。概ねJISA会員企業の本社・支社と理解していいですか?
 A3.調査対象は、経済センサス−活動調査等を母集団とし、年間売上高(全国計)の概ね70%をカバーするまでの売上高上位の企業・事業所が対象となっています。なお、特定サービス産業動態統計調査(情報サービス業)の対象事業所には、JISAの加盟企業となっていないゲームソフトを開発・販売する事業所も対象としています。

 Q4.としても、1事業所あたりの従業員数が132人というのは解せません。NTTデータ1社で8万4,000人。全体33万人の20%超をNTTデータ1社で占めることになりますが。
 A4.特定の企業についてのお答えは出来ませんが、本調査で公表している常用従業者計は、経済センサス−活動調査等を母集団とし、年間売上高(全国計)の概ね70%をカバーするまでの売上高上位の企業・事業所を対象とした、情報サービス業務に従事する月末常用従業者数です。(平成28年12月末現在328,988人)

 Q5.私も2004年から継続して、半期ごとに、情報サービス企業の業績集計をしています。例えば2016年3月末現在の3月期決算81社で23万8,000人、売上高は4兆9,200億円。1社当たり3,000人弱、607.5億円、従業員1人当り2,070万円弱です。特サビ動態統計【情報サービス業】の1人当たり3,300万円と大きな差があるので、その違いがどこからきているのかを知りたいと思っています。
 A5.特定サービス産業動態統計(情報サービス業)は、平成28年において、調査企業の当該業務を営む事業所数2,498事業所、常用従業者数328,988人、売上高10兆9,771億58百万円、1事業所当たり131人、43.9億、従業員1人当り3,337万円となります。
 2016年3月末現在の3月期決算81社と調査企業の当該業務を営む事業所数2,498事業所では、把握する対象事業所数が異なるため、売上高上位から把握している特定サービス産業動態統計(情報サービス業)の売上高が多くなっていると思われます。
 また、特定サービス産業動態統計(情報サービス業)で公表している常用従業者計は、情報サービス業務に従事する月末常用従業者数と限定した従業者であるため、各社の決算等で公表される従業者数に比べると少なくなっている点も差を生じさせている要因と思われます。
 
 だめだ。
 答える気がないか、質問の意味が分かっていないか、まともに答えたらまずいことがあるのか。IT関連施策の基礎となるデータの一つである。情報を隠す必然がどこにあるのか、これでは調査結果の信憑性が疑われる。