新日鐵住金――ホップ、ステップ、ジャンプで挑む製鉄業の第4次産業革命

執行役員業務プロセス改革推進部長の米澤公敏氏に聞く

「攻めのIT経営銘柄 2016」選定企業のIT戦略<10>

　粗鋼生産量で世界4位の新日本製鉄と同19位の住友金属工業が合併して新日鐵住金（証券コード：5401、東証1部）が誕生したのは2012年10月。その後にスタートしたシステム統合「DAY2」プロジェクトは、2017年3月末までにほぼ完了する。「あれこれありましたが、結果として計画通り」――執行役員　業務プロセス改革推進部長・米澤公敏氏はこう言ったあと、「実は今、次の“攻めのIT”に向けて弾込め中」と続ける。

「次の"攻めのIT"に向けて弾込めの最中」と執行役員業務プロセス改革推進部長の米澤公敏氏

NSSOLのパワーをフル活用

まずは、「DAY2」プロジェクトから。
　2012年3月末（2011年度）の売上高は新日鉄が4兆1,097億円、住友金属工業が1兆4,733億円。当時の発表文には、「総合力世界 No. 1の鉄鋼メーカー」が掲げられている。
　単独でも「超」が付く規模だ。社風も製造品種も取引ルールも違う2社のシステムを統合するのは、想像を絶する。それに対して執行役員　業務プロセス改革推進部長・米澤公敏氏は、「どちらかに片寄せするのではなく、全面刷新で臨みました」と言う。単純な「経営統合に伴うシステム統合」ではなかった、ということだ。
　「合併が発表される前から新日鉄としてシステムの全面刷新を計画していたんです」
　ここでいう「システム」は人事・労務、財務、設備管理、購買、資機材調達など一般管理系と営業系のシステムを指す。その刷新を計画していたところに合併の話がきた。
　「基本は新日鉄が計画していたシステムがベースです。合併の発表から合併実施の2012年10月までをDAY1、システム刷新に着手した2014年からをDAY2と呼んでいます」