IT記者会Report

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リースの概念を超えた新たなビジネス領域を切り開くエンジンがIT―東京センチュリー

専務執行役員 システム部門長の本田健氏に聞く
「攻めのIT経営銘柄 2016」選定企業のIT戦略<8>

f:id:itkisyakai:20171212123605j:plain選択と集中でITの投資対効果を高めていく」と専務執行役員 システム部門長の本田健氏はいう(写真提供:東京センチュリー)
 東京センチュリー(東証1部、証券コード:8439)は2009年の4月、センチュリー・リーシング・システムと東京リースが合併し、「東京センチュリーリース」として誕生した。その社名から「リース」の文字を外したのは今年10月。リース事業をベースに、国際展開も視野に入れて多方面にドメインを伸ばしていく姿勢を明確にした。専務執行役員 システム部門長の本田健氏は「新しいビジネス領域を開くエンジンこそIT」という。
見えているのは氷山の一角

 東京センチュリーについて「攻めのIT経営銘柄」の説明資料に載っているのは、クラウド型統合資産管理プラットフォーム「C-x」、テレマティクス運行管理システム「NCSドライブドクター」だ。実際、同社のホームページには、主要業務の1つとして「ITソリューション」があげられている。

 「C-x」は自社のリース物件を的確に管理することに加え、「リース以外の固定資産まで含めてお客さまの資産管理をきめ細かく管理できるサービス」だが、さらにクラウド型会計システム「ProPlus」と連携することで利用範囲が拡大した。機器の設置工事の進捗、機器の構成、点検や保守、さらに予算まで一貫して管理できることから、最近はスマートマンション向けエネルギー管理サービスなどにも適用されている(図1)。
 また「NCSドライブドクター」は東京センチュリーの子会社で法人向けオートリースを主業務としている日本カーソリューションズ(NCS)が開発した。車両に搭載したNTTドコモの通信回線とGPS機能付きドライブレコーダーで、走行中の運行データを自動的に転送する(図2)。車両の運行状況や運転者の安全運転実施状況がWeb上で容易に把握できる仕組みで、それにより車両管理を効率化するだけでなく、燃費の改善や危険運転・事故の減少につながっている。
 ちなみにテレマティクス(Telematics)はテレコミュニケーション(Telecommunication=遠隔通信)とインフォマティクス(Informatics=情報科学)の造語。最近はもっぱら「自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて、リアルタイムに情報サービスを提供すること」の意味で使われている。
 「C-xやNCSドライブドクターは、当社のIT利活用のほんの一部にすぎません。社長の浅田(俊一氏)がITの利活用に一家言を持っていますので、我われは常に緊張感を持っています」
 専務執行役員 システム部門長の本田健氏は冗談めかして言うのだが、当の本田氏が名実ともにCIOとして最も厳しくITの投資対効果やITリソースの配置に目を光らせているらしい。その成果のいくつかが、外向けのサービスとして姿を見せている。別の言い方をすれば、我われが見ているのは氷山の一角というわけだ。
http://it.impressbm.co.jp/articles/-/14116
 
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