経産省でIT施策説明会(IT記者会主催)


 昨日(5月29日)、IT記者会の主催で経済産業省IT施策の概要説明会を開きました。個々の施策ではなく、大きな方向性の説明を受けるとともに、意見を交換するもので、毎年の恒例となっています。すでに公表されている施策もありますが、未公表のオフレコもあり。それにしても参加する記者の平均年齢が高い(筆頭は筆者の63歳)なぁ。

説明会で使用した資料は次の通り
産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会中間取りまとめ
〜CPSによるデータ駆動型社会の到来を見据えた変革〜
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/pdf/004_06_00.pdf
◆ITによる社会変革の歩み
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/pdf/004_05_00.pdf
◆IT人材の育成、地方との連携推進による 地方経済の活性化
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/region/dai2/siryou5.pdf
◆地方創生に資するIT利活用促進に 向けた経済産業省の取組
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/region/sewg_dai3/siryou8.pdf
◆サービス産業の活性化・生産性向上に向けた取組
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai5/siryou2-2.pdf
◆サービス産業チャレンジプログラム
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/150415_service.pdf
◆攻めのIT経営銘柄
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150526003/20150526003-2.pdf

参考サイト
◆「攻めのIT経営銘柄」の選定について 平成26年12月19日 経済産業省商務情報政策局 情報処理振興課長 野口 聡
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/it_keiei_meigara_sentei.pdf

 ※資料の最初に載っているイメージアイコン、「最初はドローンだったのだけれど、官邸に墜落する出来事があったので自動車に変えた」のだそうです。
 ■今後のITの展開
  キーワードはCSP:Cyber Physical System
  データ駆動型社会に向かう
  キーテクノロジーはIoT、ビッグデータ、AI
 ■CSPによるデータ駆動型社会実現のための取り組み
 (1)制度を変える
  ・データを活用した新ビジネス創出のための枠組み
  ・セキュリティリスクへの対応力向上のための枠組み
  ・情報処理促進法の見直しと執行体制の整備
 (2)チャレンジを促す
  ・CSP推進協議会(仮称)
  ・データ流通市場創出のための契約モデル
  ・攻めのIT経営銘柄等、評価の仕組み
 ・ITスタートアップアクセラレータの組織化
 (3)基盤整備
  ・セキュリティ経営ガイドライン
  ・セキュリティ第三者認証制度とその国際標準化
  ・AI研究センターの整備
  ・自立型センサーシステム、大容量データ処理技術等の研究開発
  ・外国人IT人材の留学・就労支援
  ・丸投げ下請けの防止と下請け取引ガイドライン
  ・CSP人材の育成と確保
 「また協議会か」「またガイドラインか」という声もあるでしょうが、法律で規定すると柔軟性に欠けて臨機応変の対応が難しくなるという欠点があるようです。ドイツの「Industry4.0」、米GE社の「Predix」プロジェクトに対して、「日本はすでに周回遅れ」とする指摘もありますが、「CSP競争は始まったばかり」と見る向きもあります。
 受託系ITサービス事業者に直接的な関わりがあるのは、
  1.情報処理促進法の見直しと執行体制の整備
  2.データ流通市場創出のための契約モデル
  3.セキュリティ経営ガイドライン
  4.外国人IT人材の留学・就労支援
  5.丸投げ下請けの防止と下請け取引ガイドライン
 などでしょう。

 このうち1は旧「情報処理振興事業協会等に関する法律」の抜本改定を意味しており、情報処理推進機構IPA)の役割や予算執行の変革が第一になるでしょう。ですがIPA情報処理技術者試験を所管しているわけですから、IT技術者の資格試験やスキル認証ともかかわってきます。さらにいうと、「IT/ソフトウェア」とは何か、「ITエンジニアの職務領域は何か」といった根本的な定義を設定していくことになって、最終的には公共調達における「職務に応じた対価の目安」を設定することも視野に入っている可能性があります。

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