ICT関連企業の2015年3月末における就業者の平均年齢は前年同期比＋0.3歳の40.0歳（単純平均は0.2歳減の36.9歳）、平均給与（年収）は同＋0.9％（62.8千円）増の7146.4千円（単純平均は0.9％：53.9千円減の5728.2千円）だった。平均年齢は2008年以来7年連続、平均年収は２年連続の上昇となった。
安倍内閣による経済対策（いわゆるアベノミクス）が本格実施された2013年と比較すると、平均年齢は0.6歳、平均年収は282.7千円、それぞれ増加している。ただ消費税率の増加を勘案すると、平均年収の実質増減率は−2.1％、平均年齢の上昇を加味するとマイナス幅はさらに大きくなる。
なおこの数値はYahoo!ファイナンスに掲示されているICT関連の株式公開企業491社を集計したもので、非公開企業を含んでいない。このため実態の平均年齢は本調査結果より高く、平均年収は低いと考えていい。
