コラム

受託系ITサービス業2015年の業況 依然続く停滞・閉塞感

平均年齢△3.3歳・勤続年数△1.7年・平均年収△6万円をどう見るか 受託系ソフト/サービス業の2015年業況は、1社当りの売上高や営業利益率が増えているので実態が見えにくい。ところが就業者1人当りにすると企業業績は売上高▲30.3%、営業利益▲8.7%。一方で…

受託系ソフト/サービス業2015年の業況 見かけの売上増にだまされるな

マンパワー型 増員にブレーキかからず 確認のために、これまでの"おさらい"をしておこう。重複する部分が多いので、今回は直近のピークだった2008年(リーマン・ショック発生年)と比較してみる。受託系(特にマンパワー型)ソフト/サービス業の2015年業…

受託系ソフト/サービス業の2005年比 営業利益率は過去最高

絶対額▲8.9%減の「利益なき繁忙」 今回は産業の付加価値=営業利益率についてである。受託系ソフト/サービス業の営業利益率は2005年が5.5%、2015年が7.2%だった。11年間の平均営業利益率が17.0%のネット系ICTサービス業には遠く及ばず、業としての付…

JISAはもう終わり 「JISA Spirit」のピンボケ ソフトウェアで革命は起こせるか

情報サービス産業協会(JISA)が「価値創造産業へ向けての業界宣言 JISA Spirit」を発表した。「ソフトウェアで革命を」以下、分かりにくいのだが、「一人ひとりにおどろきを」「お客様にきらめきを」「私たちにワクワクを」と読むらしい。素人っぽくていい…

製品系と受託系のアンマッチ 業界アンブレラ構想の危うさ

製品系と受託系のアンマッチ 加えてJISAはのけ者 10月9日、「日本IT団体連盟」の結成が明らかになった。筆者がその動きを察知したのは昨年11月だが、「日本を代表する最大にして唯一のITサービス業団体」を自称する情報サービス産業協会(JISA)は4月まで…

4団体の連合に既視感 とりあえず集まろう、かな?

どうもデジャヴ(既視感)が強い。10月9日、CEATEC JAPAN 2015(幕張メッセ)国際会議場で「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える〜IT関連団体の役割と共通の課題〜」と題したパネルディスカッションが行われた。その冒頭、登壇4団体が連合体結成に…

ABC協会は何を目指すか

ABC協会の役員を見ると、新協会の母体はJUASーーというよりJUASで関係を密にした”仲間”が、「もうひと仕事」の意気込みで参集した感が強い。むそん「錚々たる」の形容詞がぴったりの顔ぶれなので、その人脈がフルに動けば「会員100社」の目標は遠からず達成…

スタートしたABC協会 ベテラン実践者が結集 右脳人材でイノベーション

IT利活用の目的はビジネスモデルの変革。それを企業内IS(Information System)部門や外部のITベンダーに任せておいていいのか——。元アサヒ飲料社長の本山和夫氏を会長に、ITにかかわる有識者や実践経験者らが結集して「アドバンスト・ビジネス創造協会」(A…

懸念はマイナンバーの空洞化

国土交通省が、340万人におよぶ建設作業者の就労履歴を一元的に管理するシステムを構築するという。三菱商事系のMCデータプラスが提供しているグリーンサイト(労務安全書類ASP)を使って、建設機器の操縦や鉄筋・配管の施工など有資格技能者の確保と最適…

JIET北関東本部商談会 若手は”脱派遣”を模索するが

日本情報技術取引所(JIET、会員約700社)というと、「IT業界大手の案件を地方の中小IT企業に紹介する」を建前に、要員の仲介を組織的に行っているのが実態ではないか――というのが筆者の印象。しかし昨年の総会で理事長が代ったのを機に、コンピュータソフト…

【東洋経済オンライン】「マイナンバー特需」に笑う業者、泣く自治体

税金の上に税金がつぎ込まれるのか 日本に住むすべての人に割り振られる社会保障・税番号(マイナンバー)制度が、2016年1月からスタートする。税や社会保障に関する個人情報を国・自治体が1人1個の番号でひも付けし、公正・公平できめ細かな社会保障などの…

アシストフォーラム 事例で活況の「なぜ」

7月8日午後1時半から、東京・西新宿で開かれた「アシストフォーラム東京」に行ってきた。ソフトウェア・パッケージの専門商社であるアシストの単独開催だが、大塚辰男社長が営業方針を説明するでもなく、製品のプレゼンテーションが前面に出るのでもない。東…

ITを派遣法から外すには(4) 一段と下請けが固定化

特定派遣事業の届け出でIT派遣を行っている企業は、今回の派遣法改定で許認可を受ける「IT派遣業」になる。特定派遣事業の届け出でIT派遣を行っている企業は、今回の派遣法改定で許認可を受ける「IT派遣業」になる。業界関係者が気がついているのかいないの…

ITを派遣法から外すには(1) 安全・信頼性が優先する

浮上する「派遣を使わない」という選択 派遣法改正案が衆院を通過したのと並行して、ITの原発注者であるユーザー企業に「IT派遣を使わない」という選択肢が浮上しつつある。情報システム(IS)部門予算の適正な執行だけでなく、企業のITガバナンス、ITセキュ…

NSAが団体名変更を決定 「東京」「情報産業」の意味

日本ソフトウェア産業協会(NSA)は、6月17日に開催した定時総会で河合輝欣氏の会長退任と根本健時の新会長就任を承認、中期ビジョン《東京情報革新2020》とともに団体名を「東京都情報産業協会」に変更することを決定した。名称変更は来年4月1日からとなる…

「派遣法改正」が生む、IT産業への歪んだ作用(3)

ITの公共調達における安全・信頼性、セキュリティ基準+標準価額のセットが、民間におけるIT発注の目安になる。それを実現するには、契約と業法の整備が必要。ITの業務を単純な労務提供に位置付けてはいけない(エンジニアリング的アプローチと研究開発投資…

【東洋経済オンライン】「派遣法改正」が生む、IT産業への歪んだ作用 多重下請け構造の中で懸念されるのは?(2)

2016年10月の見通しとなっている施行に向けて、届出制の特定派遣事業者にとっての当面の課題は、今年9月末で期限が切れる「労働契約申し込みみなし制度」――現行派遣法が施行された2012年10月1日から3年間、違法派遣があった場合に受入企業と派遣労働者が労働…

【東洋経済オンライン】「派遣法改正」が生む、IT産業への歪んだ作用 多重下請け構造の中で懸念されるのは?(1)

「派遣法改正」が生む、IT産業への歪んだ作用 多重下請け構造の中で懸念されるのは? メール派遣法改正は派遣形態で働くITエンジニアにどのような影響を与えるだろうか(写真:ealc / PIXTA) 労働者派遣法の改正案が6月19日、衆院本会議を通過した。民主党や共…

2015年6月18日 JISA正副会長会見を再現する(2)

情報サービス産業協会(JISA)の副会長は5人いる。1人は専務理事が事務局の統括責任者として副会長を兼務、残り4人は旧メインフレーマー系、ユーザー系、大手独立系(非メーカー/ユーザー系)、地域・中小独立系から各1名という配分だ。さらに女性を入…

6.18 JISA正副会長会見で私が声を荒げたわけ

情報サービス産業協会(JISA)は6月18日、午後4時から東京・八重洲の事務局会議室で正副会長会見を行った。その席で筆者は思わず声を荒げてJISAを批判したのだが、このままだと「キレやすい」の風評が独り歩きしかねない。当日のやり取りは会見再録「JISAは…

ジャーナリズムとは何か?(2)

新聞社、テレビ局、出版社、さらに記者クラブなどの「組織」の役割は何か。もともとは記者「個人」がジャーナリズムを発揮して自由に取材活動ができるように外部からの様々な圧力や誘惑から記者を守ることである。そうした外部からの経済的な圧力をはね退け…

ジャーナリズムとは何か?(1)  ジャーナリズムについて少し考えてみた

それほど信念を持って記者をやっているわけではないのだが、ジャーナリズムは「民主主義」を支える役割を担ってきた。それが問われていること自体、日本の民主主義が岐路にあると思うからだ。 メディアってヤクザな商売? 国民も、為政者も、メディアも、そ…

【東洋経済オンライン】税金の無駄使い?マイナンバー制への懸念

住基ネットの“いつか来た道”を繰り返すな 12月14日に投開票された衆議院総選挙の前後に、実は動きがあった国の大規模プロジェクトがある。2016年1月に運用が開始されるマイナンバー制だ。システム構築の一般競争入札が不調に終わっていたのだが、解散のどさ…

【東洋経済オンライン】派遣法改正でITエンジニア30万人に迫る危機 雇用環境がますます不安定に

派遣法改正でITエンジニア30万人に迫る危機 雇用環境がますます不安定に 11月5日、衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の実質審議が始まった。2015年4月の施行を目指して進められている今回の改正案で、目玉といえるのが「同一労働者が同一職場で派遣…

ソフトウェアと社会

ソフトウェアと社会というテーマの背後には、Immaterial Labor、ソフトウェアと文化、ソフトウェア産業論という言葉で表されるものが存在しているという。こう説明しているSS2014のホームページを眺めていたら、それなら私が現役時代位にずっと追い続け考え…

日本でBIMが普及しないのはなぜか オートデスク記者会見で意見交換セッション

4月8日にオートデスクが行った記者会見が興味深い内容でした。 世界的に建設・土木分野では3次元設計のBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)が急速に普及しているなかで、日本ではなかなか普及が進んでいません。オートデスクの日本法人にも…

NSW 受託開発を基盤に新事業

NSW 受託開発を基盤に新事業 日本システムウエア(NSW、多田尚二社長、東京・渋谷、東証1部)が、創業50周年(2015年)に向けたソフトウェア受託開発事業の新基軸を打ち出した。10月31日、東京・内幸町のホテルで開かれた2013年度中間業績発表と併せ、多田…

期限切れXP、自治体54%に20万台

読売はだからどうだというのか。多額の税金を投入しても、新しい機能が有効に使われるわけではないし、住民サービスが向上するわけではない。ひたすらマイクロソフト社=米国)に日本の税金を上納せよと言いたいのか。フリーソフトやOSS(オープンソース・ソ…

西日本新聞の皮肉コラムに「下品」「陰湿」と批判集中 というけれど

このように新聞のコラムが話題になるのは悪いことではない。朝日の天声人語が極端にレベルダウンしているのが対照的だ。「陰湿なイジメ発言」だの「下品」だのと批判するネット人たち、悔しかったら西日本新聞を超える「上品」で「知的」な文字遊びとコラム…

発足した「超高速開発コミュニティ」 会見で筆者が発した4つの質問

質疑応答で筆者が質問した(というか意見を述べた)のは、大きく分けると4点だった。いずれも複数の開発支援ツール・ベンダーが集まった意味を、より有用にすることを意図したものだ。 一つ目はソフトウェア開発パターンの変化への対応だが、これに対して明…

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