コラム

日本で「生産性が上がる新型ブラウザー」がひそかに人気

IT記者会 中村仁美氏の記事です 【NIKKEI RENDY】 日本で「生産性が上がる新型ブラウザー」がひそかに人気 http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/011600733/?n_cid=nbptrn_twbn&rt=nocnt

悪夢の日米摩擦は再燃するのか?

IT記者会 千葉利宏氏の記事です 【コラム】 悪夢の日米摩擦は再燃するのか?(2017-01-25) http://www.miraikeikaku-shimbun.com/article/15580556.html

情報処理・振興の終焉 軸足はIT利用促進へ

やっとーー。「経済産業省が情報処理振興課(情振課)を廃止」のニュースに対する反応だ。情報処理を振興する時代ではないのだから当然、という声もある。しかし当の受託型ITサービス業界(例えば情報サービス産業協会)から特段の反応はないようだ。時代…

中企庁、ソフト開発の多重取引是正に着手 立入検査や不正競争適用も

経済産業省・中小企業庁がITサービス/ソフトウェア開発業の多重取引是正に乗り出す。9月15日に策定・発表した下請取引適正化に関する政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて」の対象に追加、発注元大手企業と下請中小企業へのヒアリングなどにより…

「情振課」46年の歴史に幕―IT利用促進と産業に分割・再編

経産省が"第4次産業革命"に舵を切る 今年度をもって、経産省・情報処理振興課(情振課)の歴史に幕が降ろされる。IT利活用やIT人材育成は「情報技術活用促進課」、情報サービス産業の所管は「情報産業課」(いずれも新設・仮称)に引き継がれる。1960年代末…

【ビジネスジャーナル】巨大化した「詐欺的」IT業界が、国民の生命や社会・経済を破壊する危険が現実味

先月から今月にかけ、大手国内航空会社の日本航空や全日空のシステム障害が発生し、多くの利用客に影響が及んだが、大規模なITシステムの開発では、受託型IT/ソフトウェア開発業(以下、受託型IT業)のひどい体たらくが指摘される。ユーザーの要望を理解し…

早くも崩壊したマイナンバー制度の大義

場当り判断で「何でもアリ」の融通無碍 社会保障・税番号制度、通称「マイナンバー制度」がスタートして半年、早くもマイナンバーの大義が崩れている。引き金はセンターシステムの不具合だ。応急措置として、職員がパスワードや暗証番号を預かるのを「可」と…

【東洋経済オンライン】ITエンジニアを待ち受ける大量失業の危機

** 期待の「IoT」需要はベンダーを素通りか スマートフォンばかりでなく、自動車も冷蔵庫も家のドアも、ペンもメガネもインターネットにつながって、情報をやりとりしたり連動したりするIoT(Internet of Things:モノのインターネット)が話題だ。メガバンク…

「!」を「革命」と読む笑止 こんなJISAなんかいらない

せめて「情報サービス産業白書」を 自分たちで書いたらどうか ソフト業団体の情報発信力が弱いのは今に始まったことではない。なかでも悩ましいのは「わが国を代表する」と自称する情報サービス産業協会(JISA)だ。会長交代から8か月を経ても、何を目指す…

受託系ITサービス業2015年の業況 依然続く停滞・閉塞感

平均年齢△3.3歳・勤続年数△1.7年・平均年収△6万円をどう見るか 受託系ソフト/サービス業の2015年業況は、1社当りの売上高や営業利益率が増えているので実態が見えにくい。ところが就業者1人当りにすると企業業績は売上高▲30.3%、営業利益▲8.7%。一方で…

受託系ソフト/サービス業2015年の業況 見かけの売上増にだまされるな

マンパワー型 増員にブレーキかからず 確認のために、これまでの"おさらい"をしておこう。重複する部分が多いので、今回は直近のピークだった2008年(リーマン・ショック発生年)と比較してみる。受託系(特にマンパワー型)ソフト/サービス業の2015年業…

受託系ソフト/サービス業の2005年比 営業利益率は過去最高

絶対額▲8.9%減の「利益なき繁忙」 今回は産業の付加価値=営業利益率についてである。受託系ソフト/サービス業の営業利益率は2005年が5.5%、2015年が7.2%だった。11年間の平均営業利益率が17.0%のネット系ICTサービス業には遠く及ばず、業としての付…

JISAはもう終わり 「JISA Spirit」のピンボケ ソフトウェアで革命は起こせるか

情報サービス産業協会(JISA)が「価値創造産業へ向けての業界宣言 JISA Spirit」を発表した。「ソフトウェアで革命を」以下、分かりにくいのだが、「一人ひとりにおどろきを」「お客様にきらめきを」「私たちにワクワクを」と読むらしい。素人っぽくていい…

製品系と受託系のアンマッチ 業界アンブレラ構想の危うさ

製品系と受託系のアンマッチ 加えてJISAはのけ者 10月9日、「日本IT団体連盟」の結成が明らかになった。筆者がその動きを察知したのは昨年11月だが、「日本を代表する最大にして唯一のITサービス業団体」を自称する情報サービス産業協会(JISA)は4月まで…

4団体の連合に既視感 とりあえず集まろう、かな?

どうもデジャヴ(既視感)が強い。10月9日、CEATEC JAPAN 2015(幕張メッセ)国際会議場で「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える〜IT関連団体の役割と共通の課題〜」と題したパネルディスカッションが行われた。その冒頭、登壇4団体が連合体結成に…

ABC協会は何を目指すか

ABC協会の役員を見ると、新協会の母体はJUASーーというよりJUASで関係を密にした”仲間”が、「もうひと仕事」の意気込みで参集した感が強い。むそん「錚々たる」の形容詞がぴったりの顔ぶれなので、その人脈がフルに動けば「会員100社」の目標は遠からず達成…

スタートしたABC協会 ベテラン実践者が結集 右脳人材でイノベーション

IT利活用の目的はビジネスモデルの変革。それを企業内IS(Information System)部門や外部のITベンダーに任せておいていいのか——。元アサヒ飲料社長の本山和夫氏を会長に、ITにかかわる有識者や実践経験者らが結集して「アドバンスト・ビジネス創造協会」(A…

懸念はマイナンバーの空洞化

国土交通省が、340万人におよぶ建設作業者の就労履歴を一元的に管理するシステムを構築するという。三菱商事系のMCデータプラスが提供しているグリーンサイト(労務安全書類ASP)を使って、建設機器の操縦や鉄筋・配管の施工など有資格技能者の確保と最適…

JIET北関東本部商談会 若手は”脱派遣”を模索するが

日本情報技術取引所(JIET、会員約700社)というと、「IT業界大手の案件を地方の中小IT企業に紹介する」を建前に、要員の仲介を組織的に行っているのが実態ではないか――というのが筆者の印象。しかし昨年の総会で理事長が代ったのを機に、コンピュータソフト…

【東洋経済オンライン】「マイナンバー特需」に笑う業者、泣く自治体

税金の上に税金がつぎ込まれるのか 日本に住むすべての人に割り振られる社会保障・税番号(マイナンバー)制度が、2016年1月からスタートする。税や社会保障に関する個人情報を国・自治体が1人1個の番号でひも付けし、公正・公平できめ細かな社会保障などの…

アシストフォーラム 事例で活況の「なぜ」

7月8日午後1時半から、東京・西新宿で開かれた「アシストフォーラム東京」に行ってきた。ソフトウェア・パッケージの専門商社であるアシストの単独開催だが、大塚辰男社長が営業方針を説明するでもなく、製品のプレゼンテーションが前面に出るのでもない。東…

ITを派遣法から外すには(4) 一段と下請けが固定化

特定派遣事業の届け出でIT派遣を行っている企業は、今回の派遣法改定で許認可を受ける「IT派遣業」になる。特定派遣事業の届け出でIT派遣を行っている企業は、今回の派遣法改定で許認可を受ける「IT派遣業」になる。業界関係者が気がついているのかいないの…

ITを派遣法から外すには(1) 安全・信頼性が優先する

浮上する「派遣を使わない」という選択 派遣法改正案が衆院を通過したのと並行して、ITの原発注者であるユーザー企業に「IT派遣を使わない」という選択肢が浮上しつつある。情報システム(IS)部門予算の適正な執行だけでなく、企業のITガバナンス、ITセキュ…

NSAが団体名変更を決定 「東京」「情報産業」の意味

日本ソフトウェア産業協会(NSA)は、6月17日に開催した定時総会で河合輝欣氏の会長退任と根本健時の新会長就任を承認、中期ビジョン《東京情報革新2020》とともに団体名を「東京都情報産業協会」に変更することを決定した。名称変更は来年4月1日からとなる…

「派遣法改正」が生む、IT産業への歪んだ作用(3)

ITの公共調達における安全・信頼性、セキュリティ基準+標準価額のセットが、民間におけるIT発注の目安になる。それを実現するには、契約と業法の整備が必要。ITの業務を単純な労務提供に位置付けてはいけない(エンジニアリング的アプローチと研究開発投資…

【東洋経済オンライン】「派遣法改正」が生む、IT産業への歪んだ作用 多重下請け構造の中で懸念されるのは?(2)

2016年10月の見通しとなっている施行に向けて、届出制の特定派遣事業者にとっての当面の課題は、今年9月末で期限が切れる「労働契約申し込みみなし制度」――現行派遣法が施行された2012年10月1日から3年間、違法派遣があった場合に受入企業と派遣労働者が労働…

【東洋経済オンライン】「派遣法改正」が生む、IT産業への歪んだ作用 多重下請け構造の中で懸念されるのは?(1)

「派遣法改正」が生む、IT産業への歪んだ作用 多重下請け構造の中で懸念されるのは? メール派遣法改正は派遣形態で働くITエンジニアにどのような影響を与えるだろうか(写真:ealc / PIXTA) 労働者派遣法の改正案が6月19日、衆院本会議を通過した。民主党や共…

2015年6月18日 JISA正副会長会見を再現する(2)

情報サービス産業協会(JISA)の副会長は5人いる。1人は専務理事が事務局の統括責任者として副会長を兼務、残り4人は旧メインフレーマー系、ユーザー系、大手独立系(非メーカー/ユーザー系)、地域・中小独立系から各1名という配分だ。さらに女性を入…

6.18 JISA正副会長会見で私が声を荒げたわけ

情報サービス産業協会(JISA)は6月18日、午後4時から東京・八重洲の事務局会議室で正副会長会見を行った。その席で筆者は思わず声を荒げてJISAを批判したのだが、このままだと「キレやすい」の風評が独り歩きしかねない。当日のやり取りは会見再録「JISAは…

ジャーナリズムとは何か?(2)

新聞社、テレビ局、出版社、さらに記者クラブなどの「組織」の役割は何か。もともとは記者「個人」がジャーナリズムを発揮して自由に取材活動ができるように外部からの様々な圧力や誘惑から記者を守ることである。そうした外部からの経済的な圧力をはね退け…

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