IT記者会Report

IT/ICTのこと、アレヤコレヤ

理数系人材をIT領域に誘導するには何が必要か 経産・文科省が8日に第1回意見交換会

経済産業省と文部科学省が理数系人材を先端IT分野の研究開発に誘導する方策を検討する。8月8日に第1会会合が開かれる「理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会」を通じて、教育機関における理数系教育の実情や産業界が希望する人材像とのギャップ、産…

生産性向上で給与アップを図る中堅SIerの取り組み

田中克己氏の記事です。 japan.zdnet.com

「電子政府」なのに書類添付が必要な行政手続きが48億件もあるって知ってましたか

ネット処理は手続きの13%、件数の約6割 内閣官房IT総合戦略室と総務省が「行政手続等の棚卸結果」を公表したのは今年3月末だった。ひと月半以上前のことなので、我ながら「遅まきながら」の感は否めない。また、調査統計の紹介が本稿の半分以上を占めるの…

【現代ビジネス】大手ITの働き方を劇的に変えた「リズム・オブ・ビジネス」とは何か 驚異的な売上&幸福度アップと経費削減

「働き方改革」どこから手をつける? 1月22日に召集された第196通常国会の冒頭、安倍晋三首相は今国会の最優先課題として「働き方改革」を挙げた。「人づくり革命」「生産性革命」と合わせてアベノミクス“新3本の矢”に位置付けられるだけでなく、安倍政権が…

【東洋経済オンライン】IoT普及に立ちはだかる旧来システムの呪縛 一つの異常が全体に波及しないために

東洋経済オンラインに記事を書いたのは久しぶり。 http://toyokeizai.net/articles/-/205052

【未来計画新聞】リニア工事の談合疑惑で問われるJR東海の発注能力

JR東海が発注するリニア中央新幹線の建設工事の入札で、大林組、大成建設などゼネコン大手4社が受注調整などの談合を行ったとして東京地検特捜部の捜査が進んでいる。違法行為があったのかどうかは今後の捜査状況を見るしかないが、果たしてゼネコンだけが悪…

【現代ビジネス】NHK「受信料支払い拒否裁判」は時代錯誤も甚だしい

2017年12月9日にWebニュース「現代ビジネス」に寄稿した記事です。 何のために地デジにしたのか… 12月6日、最高裁の大法廷(裁判長:寺田逸郎長官)はNHK受信契約の義務規定を合憲とする初の判断を示した。 2006年3月に自宅にテレビ受像機を設置した男性に対…

PEZY詐欺疑惑は”藪の中” 「ベンチャーは民間が育てよ」の教訓(1)

まとめ記事として、どうぞ。 ……………………………………………………………………………………………………… ITに軸足を置く者として、今年は「量子コンピュータが実用化に一歩近づいた」という、どちらかといえば明るい話題で終わると思っていた。その矢先、スーパーコンピュータのベンチャー、…

PEZY詐欺疑惑は”藪の中” 「ベンチャーは民間が育てよ」の教訓(2)

Gyoukou(暁光)の論理処理能力14.13ペタFLOPS(Floating-point Operations Per Second)は、小数点以下が限りなく続く演算(浮動小数点演算)を1秒間に1京4130兆回実行する能力をいう。パソコンに搭載されているインテル社のCore i7の理論値が最高560ギガFL…

特サビ動態統計 1人当り売上高2,933万円の理由が分からない

■ まともな答えが返ってこない調査結果が政策の基礎でいいのかなという話■ 筆者がまとめたICT関連株式公開企業の2016年業績は、就業者378万4,899人で、売上高は110兆2,868億70百万円。そこからハードメーカーやインターネット・サービス業などを除いた323社…

ITエンジニアの長時間労働 実は契約の問題だったりする 

■ 「人月」の呪縛と安定がまた一歩「奴隷化」に近づくんだよね■ 政府が「人月」の呪縛と安定がまた一歩「奴隷化」に近づくんだよねする「働き方改革」の一環として、同一労働・同一賃金と長時間労働の是正が政策課題となっている。法令で罰則付きで時間外労…

「明るい癒着」と「新しい公」を提唱する自治体コンシェルジュ協議会

「自治体コンシェルジュ協議会」発足の記者会見が行われたのは7月4日午後1時45分から、会場は東京・代々木のジャパンシステム(代表取締役社長:井上修氏、JASDAQ上場)本社。「プレスリリース」には、《地域の課題を「何でも」解決する全国初「自治体コン…

 施行から2週間目、本庁の中に入ってみたら廊下に人の気配はなかった

経済産業省が2月27日から取材規制に踏み切った。日中も全執務室に施錠し、取材は課長・室長以上の管理職、場所は会議室に限定してメモを取る同席者を置き、取材の内容を広報室に報告する。原子力関連情報や日米首脳会談の資料が事前に流出したことに首相官邸…

特サビ動態統計 1人当り売上高2,933万円の理由が分からない

■ まともな答えが返ってこない調査結果が政策の基礎でいいのかなという話■ 筆者がまとめたICT関連株式公開企業の2016年業績は、就業者378万4,899人で、売上高は110兆2,868億70百万円。そこからハードメーカーやインターネット・サービス業などを除いた323社…

日本で「生産性が上がる新型ブラウザー」がひそかに人気

IT記者会 中村仁美氏の記事です 【NIKKEI RENDY】 日本で「生産性が上がる新型ブラウザー」がひそかに人気 http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/011600733/?n_cid=nbptrn_twbn&rt=nocnt

悪夢の日米摩擦は再燃するのか?

IT記者会 千葉利宏氏の記事です 【コラム】 悪夢の日米摩擦は再燃するのか?(2017-01-25) http://www.miraikeikaku-shimbun.com/article/15580556.html

情報処理・振興の終焉 軸足はIT利用促進へ

やっとーー。「経済産業省が情報処理振興課(情振課)を廃止」のニュースに対する反応だ。情報処理を振興する時代ではないのだから当然、という声もある。しかし当の受託型ITサービス業界(例えば情報サービス産業協会)から特段の反応はないようだ。時代…

中企庁、ソフト開発の多重取引是正に着手 立入検査や不正競争適用も

経済産業省・中小企業庁がITサービス/ソフトウェア開発業の多重取引是正に乗り出す。9月15日に策定・発表した下請取引適正化に関する政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて」の対象に追加、発注元大手企業と下請中小企業へのヒアリングなどにより…

「情振課」46年の歴史に幕―IT利用促進と産業に分割・再編

経産省が"第4次産業革命"に舵を切る 今年度をもって、経産省・情報処理振興課(情振課)の歴史に幕が降ろされる。IT利活用やIT人材育成は「情報技術活用促進課」、情報サービス産業の所管は「情報産業課」(いずれも新設・仮称)に引き継がれる。1960年代末…

【ビジネスジャーナル】巨大化した「詐欺的」IT業界が、国民の生命や社会・経済を破壊する危険が現実味

先月から今月にかけ、大手国内航空会社の日本航空や全日空のシステム障害が発生し、多くの利用客に影響が及んだが、大規模なITシステムの開発では、受託型IT/ソフトウェア開発業(以下、受託型IT業)のひどい体たらくが指摘される。ユーザーの要望を理解し…

早くも崩壊したマイナンバー制度の大義

場当り判断で「何でもアリ」の融通無碍 社会保障・税番号制度、通称「マイナンバー制度」がスタートして半年、早くもマイナンバーの大義が崩れている。引き金はセンターシステムの不具合だ。応急措置として、職員がパスワードや暗証番号を預かるのを「可」と…

【東洋経済オンライン】ITエンジニアを待ち受ける大量失業の危機

** 期待の「IoT」需要はベンダーを素通りか スマートフォンばかりでなく、自動車も冷蔵庫も家のドアも、ペンもメガネもインターネットにつながって、情報をやりとりしたり連動したりするIoT(Internet of Things:モノのインターネット)が話題だ。メガバンク…

「!」を「革命」と読む笑止 こんなJISAなんかいらない

せめて「情報サービス産業白書」を 自分たちで書いたらどうか ソフト業団体の情報発信力が弱いのは今に始まったことではない。なかでも悩ましいのは「わが国を代表する」と自称する情報サービス産業協会(JISA)だ。会長交代から8か月を経ても、何を目指す…

受託系ITサービス業2015年の業況 依然続く停滞・閉塞感

平均年齢△3.3歳・勤続年数△1.7年・平均年収△6万円をどう見るか 受託系ソフト/サービス業の2015年業況は、1社当りの売上高や営業利益率が増えているので実態が見えにくい。ところが就業者1人当りにすると企業業績は売上高▲30.3%、営業利益▲8.7%。一方で…

受託系ソフト/サービス業2015年の業況 見かけの売上増にだまされるな

マンパワー型 増員にブレーキかからず 確認のために、これまでの"おさらい"をしておこう。重複する部分が多いので、今回は直近のピークだった2008年(リーマン・ショック発生年)と比較してみる。受託系(特にマンパワー型)ソフト/サービス業の2015年業…

受託系ソフト/サービス業の2005年比 営業利益率は過去最高

絶対額▲8.9%減の「利益なき繁忙」 今回は産業の付加価値=営業利益率についてである。受託系ソフト/サービス業の営業利益率は2005年が5.5%、2015年が7.2%だった。11年間の平均営業利益率が17.0%のネット系ICTサービス業には遠く及ばず、業としての付…

JISAはもう終わり 「JISA Spirit」のピンボケ ソフトウェアで革命は起こせるか

情報サービス産業協会(JISA)が「価値創造産業へ向けての業界宣言 JISA Spirit」を発表した。「ソフトウェアで革命を」以下、分かりにくいのだが、「一人ひとりにおどろきを」「お客様にきらめきを」「私たちにワクワクを」と読むらしい。素人っぽくていい…

製品系と受託系のアンマッチ 業界アンブレラ構想の危うさ

製品系と受託系のアンマッチ 加えてJISAはのけ者 10月9日、「日本IT団体連盟」の結成が明らかになった。筆者がその動きを察知したのは昨年11月だが、「日本を代表する最大にして唯一のITサービス業団体」を自称する情報サービス産業協会(JISA)は4月まで…

4団体の連合に既視感 とりあえず集まろう、かな?

どうもデジャヴ(既視感)が強い。10月9日、CEATEC JAPAN 2015(幕張メッセ)国際会議場で「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える〜IT関連団体の役割と共通の課題〜」と題したパネルディスカッションが行われた。その冒頭、登壇4団体が連合体結成に…

ABC協会は何を目指すか

ABC協会の役員を見ると、新協会の母体はJUASーーというよりJUASで関係を密にした”仲間”が、「もうひと仕事」の意気込みで参集した感が強い。むそん「錚々たる」の形容詞がぴったりの顔ぶれなので、その人脈がフルに動けば「会員100社」の目標は遠からず達成…