コラム
「IT Leaders」には今年２本目の寄稿となります。 加古川市がデジタルガバメント/GovTechに取り組んでいる。プロジェクトは大きく2つの章で構成される。IoT技術とスマホアプリを組み合わせた「見守りサービス」が第1章、それをきっかけに本格化したオープン…
「DX Days 2019」 仕掛け人は経産省 １月16～18の３日間、東京都内で「DX Days 2019」というイベントが開かれた。初日は千代田区永田町で「Govtech Conference2019」、２日目は霞が関・経済産業省で「DX寺子屋」、最終日は港区青山で「自治体DX推進会議」と…
改まらない消極姿勢は批判必至 今年6月1日現在の国の機関における障害者雇用率は1.24％で、法定2.5％の半分以下だったことが分かった。昨年6月の時点では1.17％だったから、0.05％の微増にとどまっている。また47都道府県は2.44％、1,724市区町村は2.38％で…
日本のIT「周回遅れ」の根源は何か？ 安倍政権が、今臨時国会で出入国管理法（入管法）の改定案成立を急いでいる。 この改定案では、「相当程度の知識または経験」を有することが条件となる「特定技能1号」（在留期限は通算5年）と、「熟練した技能」が必要…
原題は《「IBM社が340億ドルでレッドハット社を買収」 衝撃のあとに考えたこと》 いちどはIT記者会Reportに掲載した記事ですが、現代ビジネスさんが拾ってくれました。 売上高の10倍以上で買った真意は… 10月28日、米国から衝撃的なニュースが飛び込んできた…
ネタ元は読売新聞2018年10月24日付の囲み記事「解剖財界 復権へ中西流改革」のこの部分。当日のお昼前、編集部から「何か書けませんか」という打診があり、「こんな内容でよければ」「それでお願いします」の一発OK。25日昼に送った原稿が26日に掲載されると…
経済産業省と文部科学省が理数系人材を先端IT分野の研究開発に誘導する方策を検討する。8月8日に第1会会合が開かれる「理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会」を通じて、教育機関における理数系教育の実情や産業界が希望する人材像とのギャップ、産…
田中克己氏の記事です。 japan.zdnet.com
ネット処理は手続きの13％、件数の約6割 内閣官房IT総合戦略室と総務省が「行政手続等の棚卸結果」を公表したのは今年３月末だった。ひと月半以上前のことなので、我ながら「遅まきながら」の感は否めない。また、調査統計の紹介が本稿の半分以上を占めるの…
「働き方改革」どこから手をつける？ 1月22日に召集された第196通常国会の冒頭、安倍晋三首相は今国会の最優先課題として「働き方改革」を挙げた。「人づくり革命」「生産性革命」と合わせてアベノミクス“新3本の矢”に位置付けられるだけでなく、安倍政権が…
東洋経済オンラインに記事を書いたのは久しぶり。 http://toyokeizai.net/articles/-/205052
JR東海が発注するリニア中央新幹線の建設工事の入札で、大林組、大成建設などゼネコン大手4社が受注調整などの談合を行ったとして東京地検特捜部の捜査が進んでいる。違法行為があったのかどうかは今後の捜査状況を見るしかないが、果たしてゼネコンだけが悪…
2017年12月9日にWebニュース「現代ビジネス」に寄稿した記事です。 何のために地デジにしたのか… 12月6日、最高裁の大法廷（裁判長：寺田逸郎長官）はNHK受信契約の義務規定を合憲とする初の判断を示した。 2006年3月に自宅にテレビ受像機を設置した男性に対…
まとめ記事として、どうぞ。 ……………………………………………………………………………………………………… ITに軸足を置く者として、今年は「量子コンピュータが実用化に一歩近づいた」という、どちらかといえば明るい話題で終わると思っていた。その矢先、スーパーコンピュータのベンチャー、…
Gyoukou（暁光）の論理処理能力14.13ペタFLOPS（Floating-point Operations Per Second）は、小数点以下が限りなく続く演算（浮動小数点演算）を1秒間に1京4130兆回実行する能力をいう。パソコンに搭載されているインテル社のCore i7の理論値が最高560ギガFL…
■ まともな答えが返ってこない調査結果が政策の基礎でいいのかなという話■ 筆者がまとめたICT関連株式公開企業の2016年業績は、就業者378万4,899人で、売上高は110兆2,868億70百万円。そこからハードメーカーやインターネット・サービス業などを除いた323社…
■ 「人月」の呪縛と安定がまた一歩「奴隷化」に近づくんだよね■ 政府が「人月」の呪縛と安定がまた一歩「奴隷化」に近づくんだよねする「働き方改革」の一環として、同一労働・同一賃金と長時間労働の是正が政策課題となっている。法令で罰則付きで時間外労…
「自治体コンシェルジュ協議会」発足の記者会見が行われたのは７月４日午後1時45分から、会場は東京・代々木のジャパンシステム（代表取締役社長：井上修氏、JASDAQ上場）本社。「プレスリリース」には、《地域の課題を「何でも」解決する全国初「自治体コン…
経済産業省が2月27日から取材規制に踏み切った。日中も全執務室に施錠し、取材は課長・室長以上の管理職、場所は会議室に限定してメモを取る同席者を置き、取材の内容を広報室に報告する。原子力関連情報や日米首脳会談の資料が事前に流出したことに首相官邸…
■ まともな答えが返ってこない調査結果が政策の基礎でいいのかなという話■ 筆者がまとめたICT関連株式公開企業の2016年業績は、就業者378万4,899人で、売上高は110兆2,868億70百万円。そこからハードメーカーやインターネット・サービス業などを除いた323社…
IT記者会 中村仁美氏の記事です 【NIKKEI RENDY】 日本で「生産性が上がる新型ブラウザー」がひそかに人気 http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/011600733/?n_cid=nbptrn_twbn&rt=nocnt
IT記者会 千葉利宏氏の記事です 【コラム】 悪夢の日米摩擦は再燃するのか？（2017-01-25） http://www.miraikeikaku-shimbun.com/article/15580556.html
やっとーー。「経済産業省が情報処理振興課（情振課）を廃止」のニュースに対する反応だ。情報処理を振興する時代ではないのだから当然、という声もある。しかし当の受託型ＩＴサービス業界（例えば情報サービス産業協会）から特段の反応はないようだ。時代…
経済産業省・中小企業庁がＩＴサービス／ソフトウェア開発業の多重取引是正に乗り出す。9月15日に策定・発表した下請取引適正化に関する政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて」の対象に追加、発注元大手企業と下請中小企業へのヒアリングなどにより…
経産省が"第4次産業革命"に舵を切る 今年度をもって、経産省・情報処理振興課（情振課）の歴史に幕が降ろされる。IT利活用やIT人材育成は「情報技術活用促進課」、情報サービス産業の所管は「情報産業課」（いずれも新設・仮称）に引き継がれる。1960年代末…
先月から今月にかけ、大手国内航空会社の日本航空や全日空のシステム障害が発生し、多くの利用客に影響が及んだが、大規模なITシステムの開発では、受託型IT／ソフトウェア開発業（以下、受託型IT業）のひどい体たらくが指摘される。ユーザーの要望を理解し…
場当り判断で「何でもアリ」の融通無碍 社会保障・税番号制度、通称「マイナンバー制度」がスタートして半年、早くもマイナンバーの大義が崩れている。引き金はセンターシステムの不具合だ。応急措置として、職員がパスワードや暗証番号を預かるのを「可」と…
** 期待の｢IoT｣需要はベンダーを素通りか スマートフォンばかりでなく、自動車も冷蔵庫も家のドアも、ペンもメガネもインターネットにつながって、情報をやりとりしたり連動したりするIoT（Internet of Things：モノのインターネット）が話題だ。メガバンク…
せめて「情報サービス産業白書」を 自分たちで書いたらどうか ソフト業団体の情報発信力が弱いのは今に始まったことではない。なかでも悩ましいのは「わが国を代表する」と自称する情報サービス産業協会（JISA）だ。会長交代から８か月を経ても、何を目指す…
平均年齢△3.3歳・勤続年数△1.7年・平均年収△6万円をどう見るか 受託系ソフト／サービス業の2015年業況は、１社当りの売上高や営業利益率が増えているので実態が見えにくい。ところが就業者１人当りにすると企業業績は売上高▲30.3％、営業利益▲8.7％。一方で…
