コラム

Digital or Die─“DX実現後”の企業・IT部門・エンジニアはどう変わる? (下)

Digital or Die─崖の前も崖を越えても厳しい試練が 「その前に済ませておかなければならないことがある」と経済産業省は言う。2025年までにサーバーOSのWindows Server 2008や基幹系アプリケーション「SAP ERP」、PHS/PSNT(Public Switched Telephone Netwo…

Digital or Die─“DX実現後”の企業・IT部門・エンジニアはどう変わる? (上)

「2030年、ITエンジニアの平均年収が1200万円に!?」サバイブの先に待ち受けるものは ある日、あなたの会社で品番コードや取引先コードの見直しが始まる。「使っていないコードを廃止し、同じ商品や取引先に付されたコードを統合することになった」という説明…

誰が考えたってコロナショックで受託系ITサービス業は壊滅的打撃 時間の問題だが再生のチャンスも

デイリースポーツ 序ノ口、煌-艶郷戦から無観客の春場所が始まる 新型コロナウイルスの拡散が止まらない。3月9日、政府の専門家会議は「なんとか持ちこたえている」と発表したが、判明している感染者数はあくまでも保健所がPCR検査を許可した限りの話だ…

テレワークは進むが電子政府は一歩後退─新型コロナウイルスが浮き彫りにする日本のIT事情

ネットやテレビ、新聞のニュースは連日「新型コロナウイルス感染拡大」の話題で持ちきりだ。「SARS-CoV-2」(Severe Acute Respiratory Syndrome Corona Virus 2)または「2019-nCoV」(2019 novel Corona Virus)、それによる呼吸器疾患は「COVID-19」(Cor…

まず取り組んだのはデータモデルと要件定義 岸和田製鋼に行ってきた③

お客さま第一——しかし設計変更があると大変 2012年に経済産業省が公表した電炉業再編の指針「金属素材競争力プラン」をきっかけに、岸和田製鋼は事業基盤の再整備に着手した。そのときのウエイトは基幹系ITシステムの見直しより、圧延工程の更新によっ…

背景に独立系電炉製鋼業の再編・存亡の危機感 岸和田製鋼に行ってきた②

経産省指針が電炉業界に与えた衝撃 第1回目に書いたことだが、電炉製鉄業のビジネスモデルは ①鉄の静脈産業 ②「地産地消」型 という特徴がある。 鉄鉱石から鉄を抽出する高炉に比べ、電炉は投資が小さいし、大量の鉄鉱石やコークスを輸入することを考えると…

岸和田製鋼に行ってきた① 電炉製鋼業は重厚長大型の静脈産業だった

本当は昨年中にアップしていなければならなかったのですが、どこから書いたらいいか、迷っていました。う〜ん、こうなったら書けるところから書いていけばいいじゃん、ということで、とりあえず1回目です。 岸和田に出向いたのはリプレースの事例取材 大阪…

「IT予算の8割がシステム維持管理」が依然続き、沈みゆく日本のITユーザー/IT業界

6月6日付で「IT Leaders」に掲載した記事を再掲します。 https://it.impressbm.co.jp/articles/-/18036 「旧来システムを清算しない」ユーザー企業と「開発業から保守業に変ずる」ソフトウェア会社──“日本沈没”の危機を直視する 「既存維持8割:新規開発2割…

IoTで市民参加型の見守り、次はオープンデータ活用―加古川市のデジタルガバメント

「IT Leaders」には今年2本目の寄稿となります。 加古川市がデジタルガバメント/GovTechに取り組んでいる。プロジェクトは大きく2つの章で構成される。IoT技術とスマホアプリを組み合わせた「見守りサービス」が第1章、それをきっかけに本格化したオープン…

経産省が「自治体DX行動プラン」 当たり前ができていない現実

「DX Days 2019」 仕掛け人は経産省 1月16~18の3日間、東京都内で「DX Days 2019」というイベントが開かれた。初日は千代田区永田町で「Govtech Conference2019」、2日目は霞が関・経済産業省で「DX寺子屋」、最終日は港区青山で「自治体DX推進会議」と…

「国は法定半分以下の1.24%」 AI/RPA時代に障害者雇用は維持できるか

改まらない消極姿勢は批判必至 今年6月1日現在の国の機関における障害者雇用率は1.24%で、法定2.5%の半分以下だったことが分かった。昨年6月の時点では1.17%だったから、0.05%の微増にとどまっている。また47都道府県は2.44%、1,724市区町村は2.38%で…

【現代ビジネス】外国人労働者を頼り、低賃金・低成長に陥った「IT下請け」の誤算 日本人がベトナムの労働者と競う時代

日本のIT「周回遅れ」の根源は何か? 安倍政権が、今臨時国会で出入国管理法(入管法)の改定案成立を急いでいる。 この改定案では、「相当程度の知識または経験」を有することが条件となる「特定技能1号」(在留期限は通算5年)と、「熟練した技能」が必要…

【現代ビジネス】老いた巨人IBMは驚愕の「3・8兆巨額買収」でGAFAに勝てるか 買った会社の売上は「3000億円」

原題は《「IBM社が340億ドルでレッドハット社を買収」 衝撃のあとに考えたこと》 いちどはIT記者会Reportに掲載した記事ですが、現代ビジネスさんが拾ってくれました。 売上高の10倍以上で買った真意は… 10月28日、米国から衝撃的なニュースが飛び込んできた…

全国民唖然…経団連会長「初めてメール問題」で本当に心配なこと 「深すぎる断絶」の象徴かもしれない

ネタ元は読売新聞2018年10月24日付の囲み記事「解剖財界 復権へ中西流改革」のこの部分。当日のお昼前、編集部から「何か書けませんか」という打診があり、「こんな内容でよければ」「それでお願いします」の一発OK。25日昼に送った原稿が26日に掲載されると…

理数系人材をIT領域に誘導するには何が必要か 経産・文科省が8日に第1回意見交換会

経済産業省と文部科学省が理数系人材を先端IT分野の研究開発に誘導する方策を検討する。8月8日に第1会会合が開かれる「理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会」を通じて、教育機関における理数系教育の実情や産業界が希望する人材像とのギャップ、産…

生産性向上で給与アップを図る中堅SIerの取り組み

田中克己氏の記事です。 japan.zdnet.com

「電子政府」なのに書類添付が必要な行政手続きが48億件もあるって知ってましたか

ネット処理は手続きの13%、件数の約6割 内閣官房IT総合戦略室と総務省が「行政手続等の棚卸結果」を公表したのは今年3月末だった。ひと月半以上前のことなので、我ながら「遅まきながら」の感は否めない。また、調査統計の紹介が本稿の半分以上を占めるの…

【現代ビジネス】大手ITの働き方を劇的に変えた「リズム・オブ・ビジネス」とは何か 驚異的な売上&幸福度アップと経費削減

「働き方改革」どこから手をつける? 1月22日に召集された第196通常国会の冒頭、安倍晋三首相は今国会の最優先課題として「働き方改革」を挙げた。「人づくり革命」「生産性革命」と合わせてアベノミクス“新3本の矢”に位置付けられるだけでなく、安倍政権が…

【東洋経済オンライン】IoT普及に立ちはだかる旧来システムの呪縛 一つの異常が全体に波及しないために

東洋経済オンラインに記事を書いたのは久しぶり。 http://toyokeizai.net/articles/-/205052

【未来計画新聞】リニア工事の談合疑惑で問われるJR東海の発注能力

JR東海が発注するリニア中央新幹線の建設工事の入札で、大林組、大成建設などゼネコン大手4社が受注調整などの談合を行ったとして東京地検特捜部の捜査が進んでいる。違法行為があったのかどうかは今後の捜査状況を見るしかないが、果たしてゼネコンだけが悪…

【現代ビジネス】NHK「受信料支払い拒否裁判」は時代錯誤も甚だしい

2017年12月9日にWebニュース「現代ビジネス」に寄稿した記事です。 何のために地デジにしたのか… 12月6日、最高裁の大法廷(裁判長:寺田逸郎長官)はNHK受信契約の義務規定を合憲とする初の判断を示した。 2006年3月に自宅にテレビ受像機を設置した男性に対…

PEZY詐欺疑惑は”藪の中” 「ベンチャーは民間が育てよ」の教訓(1)

まとめ記事として、どうぞ。 ……………………………………………………………………………………………………… ITに軸足を置く者として、今年は「量子コンピュータが実用化に一歩近づいた」という、どちらかといえば明るい話題で終わると思っていた。その矢先、スーパーコンピュータのベンチャー、…

PEZY詐欺疑惑は”藪の中” 「ベンチャーは民間が育てよ」の教訓(2)

Gyoukou(暁光)の論理処理能力14.13ペタFLOPS(Floating-point Operations Per Second)は、小数点以下が限りなく続く演算(浮動小数点演算)を1秒間に1京4130兆回実行する能力をいう。パソコンに搭載されているインテル社のCore i7の理論値が最高560ギガFL…

特サビ動態統計 1人当り売上高2,933万円の理由が分からない

■ まともな答えが返ってこない調査結果が政策の基礎でいいのかなという話■ 筆者がまとめたICT関連株式公開企業の2016年業績は、就業者378万4,899人で、売上高は110兆2,868億70百万円。そこからハードメーカーやインターネット・サービス業などを除いた323社…

ITエンジニアの長時間労働 実は契約の問題だったりする 

■ 「人月」の呪縛と安定がまた一歩「奴隷化」に近づくんだよね■ 政府が「人月」の呪縛と安定がまた一歩「奴隷化」に近づくんだよねする「働き方改革」の一環として、同一労働・同一賃金と長時間労働の是正が政策課題となっている。法令で罰則付きで時間外労…

「明るい癒着」と「新しい公」を提唱する自治体コンシェルジュ協議会

「自治体コンシェルジュ協議会」発足の記者会見が行われたのは7月4日午後1時45分から、会場は東京・代々木のジャパンシステム(代表取締役社長:井上修氏、JASDAQ上場)本社。「プレスリリース」には、《地域の課題を「何でも」解決する全国初「自治体コン…

 施行から2週間目、本庁の中に入ってみたら廊下に人の気配はなかった

経済産業省が2月27日から取材規制に踏み切った。日中も全執務室に施錠し、取材は課長・室長以上の管理職、場所は会議室に限定してメモを取る同席者を置き、取材の内容を広報室に報告する。原子力関連情報や日米首脳会談の資料が事前に流出したことに首相官邸…

特サビ動態統計 1人当り売上高2,933万円の理由が分からない

■ まともな答えが返ってこない調査結果が政策の基礎でいいのかなという話■ 筆者がまとめたICT関連株式公開企業の2016年業績は、就業者378万4,899人で、売上高は110兆2,868億70百万円。そこからハードメーカーやインターネット・サービス業などを除いた323社…

日本で「生産性が上がる新型ブラウザー」がひそかに人気

IT記者会 中村仁美氏の記事です 【NIKKEI RENDY】 日本で「生産性が上がる新型ブラウザー」がひそかに人気 http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/011600733/?n_cid=nbptrn_twbn&rt=nocnt

悪夢の日米摩擦は再燃するのか?

IT記者会 千葉利宏氏の記事です 【コラム】 悪夢の日米摩擦は再燃するのか?(2017-01-25) http://www.miraikeikaku-shimbun.com/article/15580556.html

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