東京・大井町に500人が参加
5月17日、東京・大井町の品川区立総合区民会館(通称「きゅりあん」)で、全国ソフトウェア事業協同組合連合会(会長:安延申首都圏ソフトウェア協同組合理事長、JASPA)主催の「JASPAフェア2018」が開かれた。
事務局によると「最終的な参加者は505人」とのことだが、セミナーやプレゼンテーションの延べ参加者でいえば1000人は超えていただろう。身の丈に合わせた手作りのフェアとしては「成功」ではなかったか。
JASPAについては、かれこれ25年前のこと、ソフトウェア事業協同組合(SBA)を中心とする新団体発足の経過を記者として追跡したことがある。当時の中心的な人々が第一線を退いたこともあって付かず離れずの関係が続いていたが、一昨年、ひょんなことから講演する機会を得た。
今回、筆者が足を向けたのは午前11時からの技術セッション「AI・IoT時代におけるデータ標準化と政府の取り組み」(平本健二氏:政府CIO上席補佐官/経済産業省CIO補佐官)、午後1時からの基調講演「IT政策の動向」(渡邊昇治氏:経済産業省 商務情報政策局総務課長)を聞きたかったためだ。
「交流通じてビジネス育てる」にシフト
とはいえ、行った以上、展示やプレゼンテーションに立ち寄らない手はない。
会場はいちばん手前が「ビジネス市場」、中央が「プレゼンテーション」、いちばん奥が「技術セッション(セミナー)」のエリアに分かれていた。もとはといえば、「加盟する個々の事業協同組合の会員が、組織を枠を超えて交流することで、相互のビジネスを育てていこう」という狙いがある。
発足当時、JASPAはソフト製品の相互流通、新規開発案件の共同受注などを全面に掲げていた。しかしそれは口で言うほど簡単ではない。実際はソフト開発会社間で仕事のやりとり、つまりIT技術者の派遣が多くを占めるのは昔と大きく変わらないのだろう。ただそれにしても、IoTだのロボットだのが開場のあちこちで話題に上がっていたのは、ちょっと新鮮だった。
TOKAIコミュニケーションズ(静岡市)、豆蔵、東京システムハウス、ユー・エス・イー、昭文社、マジックソフトウェアといった力のある企業が先導し、本当の意味で「ビジネスを育てる」=「人/月ビジネス」からの脱皮につなげていけるかどうか。