補正値の売上高は▲3.0％、営業利益は△2.6％
IT/ICT関連の株式公開の３月期決算327社の2016年度（2016年４月〜2017年３月）通期業績をまとめた。単純集計の売上高は前年同期比▲3.8％の95兆7,484億78百万円、本業の利益を示す営業利益は△1.9％の8兆0,312億83百万円（営業利益率8.4％）だった。ただし上場廃止と決算期変更による対象外が8社、新規上場が5社あったため、2期連続比較可能企業による補正値は、売上高が▲3.0％、営業利益は△2.6％となる。業績の推移は業種・業態によって異なるが、総じて「アベノミクス」の恩恵は及んでおらず、「2020年まで景況上昇が続く」とする見通しは成り立っていない。（※△はプラス、▲はマイナス）
2016年4月1日以後、上場廃止となったのはニフティ（2016年7月17日）、エヌジェーケー（2016年8月22日）、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（2016年9月28日）、モジュレ（2016年11月1日）、ミツミ電機（2017年1月24日）、日本デジタル研究所（2017年2月6日）、インテア・ホールディングス（2017年2月24日）の7社だった。またデータホライゾンが決算期を6月に変更した。
、新規上場はAWSホールディングス（2016年6月21日）、バーチャレクス・コンサルティング（2016年6月23日）、ベガコーポレーション（2016年6月28日）、シンクロ・フード（2016年9月29日）、D.A.コンソーシアムホールディングス（2016年10月3日）の5社だった。このうちD.A.コンソーシアムホールディングスは昨年10月、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとその連結子会社アイレップの共同持株会社として発足、東証２部に再上場した。このため本調査では、2016年度以前はデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムの業績を比較対象とする。
これにより2016年3月末現在の集計企業数は333社、2017年3月末現在の集計企業数は327社、2期連続比較可能は320社だった。ちなみに集計から外れた就業員数は3万8,246人、売上高は2,847億73百万円（いずれも2016年3月末現在）、新たに集計に加わった就業員数は1,699人、売上高は194億52百万円（いずれも2017年3月末現在）だった。
