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JISA-DI調査(平成28年12月期)売上の将来見通し/雇用判断

〜売上高予測DI、雇用判断DIともプラス幅拡大〜

一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、平成29年1月26日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(平成28年12月期)」の結果を公表しました。この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。 

【調査結果のポイント】

平成29年1〜3月期の売上高全体の予測DI値(増加(%)−減少(%))は34.9ポイントで、前期(平成28年10〜12月期)の15.8ポイントからプラス幅を拡大しました。
・主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」「システム等管理運営受託」はプラス幅を拡大し、「計算事務等情報処理」は前期のマイナスからプラスへと転じました。一方、「ソフトウェアプロダクト」はプラス幅を縮小しました。「データベースサービス」は前期から引き続き0でした。
・主要相手先別では、「製造業」「電気・ガス業」「情報通信業」「官公庁・団体」はプラス幅を拡大し、「卸売・小売業」「サービス業」は前期の0からプラスとなりました。一方、「金融・保険業」はプラス幅を縮小しました。

 

雇用判断DI値(不足(%)−過剰(%))は52.4ポイントで、前期の33.3ポイントからプラス幅を拡大しました。

調査方法

本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、平成28年12月末における平成29年1〜3月期の売上見通し及び平成28年12月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。

 

 
 

お問い合わせ先

(一社)情報サービス産業協会 広報サービス部 press@jisa.or.jp