CMJ、トレンドマイクロ、ガンホー、楽天など減速
ICT関連株式公開企業のうち12月決算79社の2015年業績がまとまった。売上高は前年同期比△4.2％、本業の利益を示す営業利益は▲5.8％、営業利益率は9.7％（▲1.0ｐ）だった。前年同期比を見ると売上高は2013年△11.2％、2014年△4.7％、営業利益は2013年△28.8％、2014年△11.8％だったので、減速傾向がくっきりした。（△はプラス、▲はマイナス、ｐはポイント）
△4.2％の増収、▲5.8％の減益
この10年間に新規上場した企業の少なからずが、3月期決算ではない。なかでも12月決算企業群は2005年以後の株式公開が28社、うち2014・2015年が19社。気がつけば計79社と、動向分析の参考になるレベルに達している。そこで12月決算期の企業群についても、2015年通期業績を分析してみよう。
ちなみに12月期決算企業79社で株式を公開したのが最も早いのはキヤノンの1949年、業態別の平均は「受託型」が2003年、「ネット型」が2010年、「製品販売型」が2003年となっている。
さて、本論に入ると、79社の売上高は7兆1,420億42百万円で前年同期比△4.2％、営業利益は6,897億61百万円で▲5.8％、経常利益は6,881億21百万円で▲9.0％、純利益は4,105億84百万円で▲30.3％だった。79社のうち最も売上高が大きいキヤノンを除くと、売上高は△6.8％の3兆3,417億71百万円、営業利益は▲9.2％の3,345億51百万円、経常利益は▲8.7％の3,406億83百万円、純利益は▲18.6％の1,903億75百万円となる。
ちなみにキヤノンの業績は、売上高が前年同期比△2.0％の3兆8,002億71百万円（全体に占める割合は53.2％）、営業利益が▲2.3％の3,552億10百万円（同51.5％）、経常利益が3,474億38百万円（同50.5％）、純利益が2,202億09百万円（同53.6％）となっている。就業者１人当りに換算すると、売上高は△0.3％の1,948.9万円、営業利益は▲3.8％の182.2万円、経常利益は▲9.3％の178.2万円、純利益は▲38.9％の112.9万円だった。
79社の営業利益率は9.7％（▲1.0ｐ）、経常利益率は9.6%（▲1.4ｐ）、純利益率は5.7％（▲2.8ｐ）だった。キヤノンを除く78社の営業利益率は10.％（▲1.8ｐ）、経常利益率は10.2％（▲1.7ｐ）、純利益率は5.7％（▲1.8ｐ）となっている。
総就業員数（暫定値）は29万7,125人で△2.4％、１人当り売上高は2,403.7万円で△1.7％、営業利益は232.1万円で▲8.0％だった。同じようにキヤノンを除いた総就業員数は10万2,127人で、前年同期比は△3.9％、１人当り売上高は3,272.2万円（△2.8％）、営業利益は327.6万円（▲12.6％）だった。全体の業績も増収減益だが、就業者１人当りのほうが減益幅が大きくなっている。
減益要因はトレンドマイクロ
12月期決算企業群が特異なのは、企業数で「ネット型」が、売上高構成比で「製品販売型」が多い点。株式公開525社全体の売上高に占める割合を業態別に見ると「受託型」が7.9％、「製造型」が63.3％、「ネット型」が3.6％、「製品販売型」が7.0％となっている。これに対して12月期決算企業群では、キヤノンを除く売上高に占める割合は「受託型」23社が15.7％、「ネット型」38社が37.4%、「製品販売型」が16社で46.6％となっている。
「製品販売型」16社の2015年業績を見ると、売上高は▲0.2％の1兆5,556億99百万円、営業利益は▲2.6％の1,017億00百万円（営業利益率6.5％）、経常利益は▲2.1％の1,075億50百万円（経常利益率6.9％）、純利益は▲4.9％の635億97百万円（準利益率4.1％）だった。中間期業績（2015年1～6月）の前年同期比（売上高：▲3.0％、営業利益：▲11.7％、経常利益：▲11.1％、純利益：▲11.1％）からすると減収減益幅は圧縮されたものの、24億84百万円の減収、27億53百万円の減益（営業利益ベース）となった。
集計企業数は2014年と変わらないので、１社当り業績の前年同期比は変動しない。また就業者数は△0.6％の4万412人（正規雇用3万6,050人、非正規雇用4,362人）だったので、就業者１人当り売上高は▲0.7％の3849.6万円、営業利益は▲3.2％の251.7万円、経常利益は▲2.6％の266.1万円、純利益は▲5.4％の157.4万円だった。
減収の要因はシステム販売業のキヤノンマーケティングジャパン（ＣＭＪ）の売上高が6,460億02百万円、前年同期比▲2.0％となったこと。しかし同社の営業利益は△6.2％の266億47百万円なので、「製品販売型」16社の減収幅を圧縮する役割を果たしている。ＣＭＪに次ぐ大塚商会は、売上高が6,090億45百万円で前年同期比△0.5％、営業利益は373億11百万円で△0.6％と微増にとどまった。一方、減益の要因はライセンス販売業7社の営業利益が▲9.3％と落ち込んだこと。そのうちトレンドマイクロの減益額は26億76百万円で、16社の減益額34億04百万円の78.6％を占めている。
ネット型 企業ごとに明暗
売上高構成比が最も大きな「製品販売型」の業績が、全体の動向に大きく影響すると考えるのは無理もない。ところがキヤノンを除いた78社の売上高は△6.8％、営業利益は▲9.2％、経常利益は▲8.7％、純利益は▲18.6％なので、「製品販売型」が増収幅を押し下げたのは事実だが、減益の主犯ではないことになる。
そこで「製品販売型」に次ぐ売上高構成比を持つ「ネット型」38社を調べると、売上高は1兆2,500億31百万円で△15.7％と２けた増だったものの、営業利益は1,991億49百万円で▲12.7％と大きく減少した。また経常利益は1,958億61百万円で▲13.4％、純利益は1,034億01百万円で▲30.3％だった。「製品販売業」と同じく、集計社数は同じなので１社当り業績の前年同期比は変動しない。
就業者数は△6.3％の2万3,825人（正規雇用2万1,119人、非正規雇用2,706人）だった。これにより就業者１人当り業績は、売上高が5246.7万円で△8.9％、営業利益が835.9万円で▲17.9％、経常利益が822.1万円で▲18.6％、純利益が434.0万円で▲34.4％だった。引き続き高い収益力を維持しているが、営業利益率は15.9%で2014年実績から▲5.2ｐ減少した。
ネット型の収益性を落としたのは「オンラインゲーム・サービス」だった。業績の前年同期比は売上高が▲5.7％だったが金額にすると▲109億28百万円、営業利益は▲22.2％で▲209億52百万円と大きく落ち込んだ。ガンホー・オンライン・エンターテイメントが売上高▲187億40百万円、営業利益▲218億58百万円、経常利益▲209億18百万円、純利益▲186億06百万円となったのが大きく響いた。
このほか、楽天の営業利益▲117億08百万円、経常利益▲122億58百万円、純利益▲261億78百万円が目につく。「ネット型」企業の減速というより、明暗がはっきりしたというべきだろう。
