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【東洋経済オンライン】「マイナンバー特需」に笑う業者、泣く自治体

税金の上に税金がつぎ込まれるのか

 

 

日本に住むすべての人に割り振られる社会保障・税番号(マイナンバー)制度が、2016年1月からスタートする。税や社会保障に関する個人情報を国・自治体が1人1個の番号でひも付けし、公正・公平できめ細かな社会保障などの行政サービスを実現することが狙いだ。外国籍の住民を含め、住民票を持つ人に今年10月から12ケタの個人番号が通知され、来年1月には番号カードが交付される。

 
 
 

 

http://toyokeizai.net/articles/-/76575