http://www.ipa.go.jp/about/press/20150220.html
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、ネット上の翻訳サービスに入力した文章が、ネット上にそのまま公開されていたという問題が明ら かになったことを受け、クラウドサービス利用における利用者の意識向上を目的に、利用における心構えについて改めて、注意喚起を発することとしました。
近年、様々なクラウドサービスが充実し、企業向けだけでなく、個人を対象としたサービスの利用も進んでいます。例えばインターネット上に写真や資料等のデータを保存することで、いつでも、どこでも利用できたり、翻訳なども手軽にできたりするサービスなどがあります。
しかし、クラウドサービスはその利便性から急速に普及した反面、利用者がサービスの内容やリスクを正しく認識せずに利用したことが原因で、意図しない情報漏えいの問題が再三指摘されてきました。
2013年にはGoogle社が提供するサービスの1つであるGoogleグループの利用者が、情報公開範囲の設定を正しく認識していなかったために、関係者以外でもやりとりが閲覧できてしまう状態にあったという問題が発生しています。
また、IPAの調査では “ブラウザへの入力情報や検索履歴等がブラウザ提供元の企業に収集される”ことについて、“まったく気にならない”“あまり気にならない”等と回答した人が全体の31.3%であったことからも、クラウドサービスに対する利用者の意識・知識向上が求められます。
一方、サービス提供側も利用者への説明不足や利用者の認識不足による情報漏えいを防ぐため、サービスの内容やサービス側での情報の扱いについて、判りやすく説明することが求められます。
■クラウドサービス利用にあたっての心構え
・利用に際して、信頼できるサービスであるかどうかを慎重に検討し、提供されるサービスの機能や仕様を十分に確認する。
・一旦、預けた情報や書き込んでしまった内容は、自分のコントロールが及ばないことになるリスクを認識して、利用するかどうかを判断する。
■サービス提供側に求められる考慮すべき点
・利用者に対して提供するサービスの機能や仕様を判りやすく提示する。
・サービス提供において入手した情報の扱いについて方針を示す。
・サービス上に対応窓口などの連絡先を明記し、利用者からの問い合わせに適切に対応する。
今後も、利便性の高い様々なクラウドサービスが登場することが考えられます。サービス利用にあたっては上記の心構えを踏まえ、サービスの利用を検討、判断してください。
