IT記者会Report

IT/ICTのこと、アレヤコレヤ

経産省、産業のDX加速に向けレガシー度の見える化と準備金制度など検討へ

経済産業省のIT政策は、昨年6月の組織再編を契機に、第4次産業革命に向けて舵を切ったと言われる。IoT投資税制や特区型サンドボックス制度(自動運転やドローンなどの実用化実験について特定地区で規制を緩和する制度)などがスタートしているが、産業のデ…

進化するデジタルトランスフォーメーション 先見性をもって時代を生き抜くIT人財の認定資格:日本イノベーション融合学会

日本イノベーション融合学会*ITBT(TM)検定/株式会社ネクストエデュケーションシンク 会長:有賀貞一氏のコメントです(facebookから) 各種ITのバズワードが飛びかうこの頃。そんなもの、と無視しているのもよいが、多少は「何者」かは知っていないとね。…

「RPA+働き方改革コンソーシアム」始動、東京ガス、味の素、明電舎など参加

tech.nikkeibp.co.jp www.atpress.ne.jp 【発表資料】 1.設立の目的(趣旨) ・我が国の労働人口の減少や働き方改革に対応するには、従来人手で行って きた定型作業を自動化(機械化)し、人はより企画・判断力や創造性の求めら れる業務にシフトする必…

製造業のデジタルトランスフォーメーションが、2021 年までにアジア太平洋地域の GDP を 3,870 億ドル(約 42.5 兆円)増加

news.microsoft.com

NSW、エッジAIソリューションによる会議室モニタリングシステムを提供開始~IoTセンサとLPWAにより近距離拠点間の情報を集約~

www.dreamnews.jp

ガラパゴスの象徴「フェリカ」、iPhone標準搭載で世界進出に芽 逆に国内は海外の新興勢力が手を伸ばす

newswitch.jp

IPAが「AI白書2017」を発刊

概要 ディープラーニングを起爆剤として、AIはその技術や利用が急速に進展しつつあり、産業や社会の様々な場面に大きな影響を与えることが予想されています。 そこで情報処理技術の利活用を促進するIPAでは、正しい技術の理解と利用を促すため、AIにおける産…

NSW、スマートプリペイドサービス「らくプリカ」の提供を開始~紙の回数券を電子化し、運用の効率化を実現~

NSW(日本システムウエア株式会社、本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 多田尚二)は、スマートプリペイドサービス「らくプリカ」の提供を本日より開始いたします。 「らくプリカ」は、企業の福利厚生や特約店舗等で利用されている紙の回数券を電子…

世界初、4G LTEで自律飛行する複数ドローンを活用した広域警備に成功―遠隔監視の空飛ぶ警備でセキュリティを強化―

攻めのIT経営銘柄で取材した会社からのニュースリリース。 NEDO、KDDI、テラドローン、セコムは、世界で初めて、第4世代の高速通信規格(4G LTE)のモバイル通信ネットワークを活用した自律飛行する複数のドローンの警備実証実験を実施し、広域施設における…

長崎県が4月から県内公立学校に「給食アレルギー管理システム」の提供を開始

全国初のクラウド型で市町村の負荷軽減ねらう 長崎県は今年4月から、県内の公立教育機関を対象に、全国初となるクラウド型サービス「給食アレルギー管理システム」の提供を始めると発表した。当面は県立の特別支援学校10、夜間定時制高校3の計13校でスター…

【東洋経済オンライン】IoT普及に立ちはだかる旧来システムの呪縛 一つの異常が全体に波及しないために

東洋経済オンラインに記事を書いたのは久しぶり。 http://toyokeizai.net/articles/-/205052

経産省 2018年度重点施策のコアはIoT,BD,AIなど

経済産業省は12月22日、2018年度予算及び2017年度補正予算のポイント」を公表した。2018年度の予算総額は前年度比▲1.24%の1兆2,805億円、内訳は一般会計が△1.02%の3,455億円、エネルギー対策特別会計が▲3.42%の7,798億円、特許特別会計が△5.57%の1,552億…

「IoT投資減税」の詳細まとまる

IT Leaders への寄稿は3月28日以来なので9か月ぶり。 「IoT投資減税」の詳細まとまる ―センサーやロボット、データ連携など対象に https://it.impressbm.co.jp/articles/-/15460 2018年度IT関連施策の“目玉”となる「IoT投資減税」の詳細がまとまった。経済産…

三井リアルティ ITベンチャーと組みスマホで駐車場を予約・決済 狭小スペースでも収益化可能に

三井不動産リアルティ(本社:東京・霞ヶ関、山代裕彦社長)がITを利活用した空き駐車スペースの貸し出しサービスに乗り出す。ITベンチャーのエスキュービズム(本社:東京・芝公園、薮崎敬祐社長)が開発したスマートフォン対応の予約・決済システムを採用…

さくらインターネット、IoT市場に参入

待ちのデータセンター・サービスから攻めへ データセンター・サービスのさくらインターネット(田中邦裕社長)がIoT(Internet of Things:モノのインターネット)市場に参入する。先に東京ビッグサイトで開かれた「Japan IT Week」(5月11〜13日)でパート…

NSW IoT事業拡大で相次ぎ業務提携

目指すは「関連売上高100億円」 日本システムウエア(多田尚二社長、東京都渋谷区、東証1部、略称=NSW)がIoT(Internet of Things:モノのインターネット)事業拡大に向けて、内外IT企業と相次いで業務提携を結んだ。2015年度通期業績説明会で2019年3月期…

BSA、世界各国のクラウドコンピューティングの政策に関する最新報告書を公開

日本がトップの座を維持、タイが躍進の一方、中国、インド、韓国は、遅れをとる結果に 2016年04月26日14:10 登録者 The Software Alliance BSA | The Software Alliance(本部:米国ワシントンDC、 以下BSA)は本日、 各国のクラウドコンピューティングの政…

国内初のブロックチェーン業界団体『ブロックチェーン推進協会 - BCCC』を設立

日本国内においてブロックチェーン技術※1の研究開発および実装推進を行う有志企業(発起メンバー:34社)は、 日本国内におけるブロックチェーン技術の普及啓発、 研究開発推進、 関連投資の促進および海外のブロックチェーン団体との連携などを目的に本日「…

【東洋経済オンライン】ITエンジニアを待ち受ける大量失業の危機

** 期待の「IoT」需要はベンダーを素通りか スマートフォンばかりでなく、自動車も冷蔵庫も家のドアも、ペンもメガネもインターネットにつながって、情報をやりとりしたり連動したりするIoT(Internet of Things:モノのインターネット)が話題だ。メガバンク…

「つながる世界」の近未来

「つながる世界」の近未来 IoTがテーマの2イベントに行ってみた 12月に入ってIoT(Internet of Things)にかかわるシンポジウムが立て続けに2つ開かれた。1つは12月4日の「IoTイニシアティブ2015」(主催:IT Forum & Roundtable事務局)、もう1つは12…

安全要件の提示は半分以下 連携時の確認は2割弱 IPAが「IoTのセーフティとセキュリティ」で調査

情報システムの安全・信頼性はシステム単体で設定されてきた。モノがインターネットに接続して双方向のデータ交信を行うIoT(Internet of Things)では、システム・エンジニアリングの視点に立った安全・信頼性の設計・確認が重要になる。調査によると、76.5…

OFSC分科会 実証実験の成果を発表 双方向デジタル・サイネージ、77%の人が利用

オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム(代表理事=加藤秀雄氏、略称=OFSC)は4月10日、インタラクティブ・デジタル・サイネージ(双方向電子告知版)実証実験の成果を発表した。株式会社京樽が首都圏に展開する「海鮮三崎港」の新宿イ…