IT記者会Report

IT/ICTのこと、アレヤコレヤ

「ビジネスメール実態調査 2018」発表 日本ビジネスメール協会

businessmail.or.jp http://www.sc-p.jp/news/pdf/180605PR.pdf

2017年1月期からの通年業績 1人当たり売上高は22か月連続で減少

2017年1月期から12月期まで、株式公開ICT関連607社の決算を集計した。 売上高は114兆4,855億81百万円で前年同期比は2.4%減だった。通期の営業利益は16.3%増の9兆5,806億60百万円、経常利益は13.8%増の9兆2,094億48百万円、純利益は22.3%増の5兆7,777億0…

BSA、世界各国のクラウドコンピューティングの政策に関する最新報告書を公開

日本がトップの座を維持、タイが躍進の一方、中国、インド、韓国は、遅れをとる結果に 2016年04月26日14:10 登録者 The Software Alliance BSA | The Software Alliance(本部:米国ワシントンDC、 以下BSA)は本日、 各国のクラウドコンピューティングの政…

情報管理体制が急速に変化しているにもかかわらず、依然、構造化データが情報インフラの基盤であることが明らかに

米国テキサス州ラウンドロック発 - デル・ソフトウェアは、 データベース導入に関するグローバル調査の結果を発表しました。 本調査では、 非構造化データが増加する中、 新しいデータ管理システムの役割が大きくなる一方、 大半の企業ではリレーショナルデ…

マイナンバー制度へのシステム対応は、多くの企業がアプリケーションの部分的な改変を想定

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC、会長 牧野 力)と株式会社アイ・ティ・アール(ITR、代表取締役 内山悟志)は本日、国内企業698社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2015」の一部結果を速報として発…

IPAが「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書

サイバー攻撃を受けたと認識している企業は およそ5社に1社 ■ IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態および対策の実施状況等を把握し、適切な情報セキュリティ対策の普及・啓発活動を推進するた…

スマートフォン通信速度調査2015(東海4県)

■ 通信速度、地点数ともドコモがトップ 株式会社角川アスキー総合研究所(本社:東京都文京区、代表取締役社長:角川歴彦、以下角川アスキー総研)は1月14日、東海4県(愛知、静岡、岐阜、三重県)70カ所で携帯電話キャリア3社のiPhone・Androidの通信速度を…

ほとんどの消費者は最新ハイテク端末に苦労した経験がある

【ニューヨーク発、2015年1月5日】 アクセンチュアが実施した最新調査「Engaging the Digital Consumer in the New Connected World(ネットワーク等で相互に接続された来るべき新たな社会でデジタル消費者と向き合うには)」において、多くの消費者が新しい…

「2013年度 情報セキュリティ事象被害状況調査」

「2013年度 情報セキュリティ事象被害状況調査」 組織内でセキュリティパッチの適用状況を確認していない割合は48% IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態および対策の実施状況等を把握し、適切…

情報サービス業IT関連資格調査2009 有資格者が4%純増 背景に「見せる化」志向

IT記者会が今年7〜8月にアンケート形式で実施した情報サービス業IT関連資格調査がまとまった。同調査は5回目だが、経済産業省の情報処理技術者試験の大幅改定後の調査は初めてとなる。133社から回答を得た。それによると、情報処理技術者試験資格と主要…

ソフト開発業務における多重多重下請け実態調査

調査の概要 このレポートはIT記者会が受託ソフトウェア開発業務を主たる事業とする企業17社に対して、2009年の2月から3月にかけて行ったヒアリングをまとめたものである。2007年度に実施した「大手ユーザー企業におけるIT調達プロセス実態に関するヒア…